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■ 相次ぐ不正アクセス・情報漏洩、求められるのは「検知後」の対応

近年、不正アクセスや情報漏洩が相次いでいます。企業が対応すべき脆弱性やセキュリティリスクも増える中、脆弱性スキャナーや各種セキュリティツールにより、脆弱性を検知する仕組みは整いつつあります。

しかし重要なのは、検知した後の対応です。その脆弱性の影響を受ける資産を特定し、担当者を決め、必要な変更作業を行い、完了まで確実に管理する必要があります。

さらに、SCS評価制度の本格始動を見据え、企業には取引先や監査に対して、セキュリティ対策の実施状況を説明・証明できることも求められています。

■ なぜ、脆弱性を検知してもその後の対応が滞るのか？

実際の現場では、検知後の対応がExcelやメール、複数のツールに分散しているケースも少なくありません。

例えば、 「影響を受けるPCやサーバーをすぐに特定できない」 「誰が・いつまでに対応するのか把握できない」 「対応状況や完了を追い切れない」 「対応履歴や判断記録が担当者ごとに分散している」 「監査や取引先への説明に必要な証跡を、その都度集め直している」 といった課題です。

このように、資産特定から対応・完了確認・記録・証跡管理までが分断されていることが、対応の遅れや抜け漏れ、属人化につながっています。

今後、対応すべき脆弱性やセキュリティリスクがさらに増えれば、これまで人手やExcelで回せていた運用も限界を迎える可能性があります。こうした状況を見据え、検知後の対応を最後まで確実に管理できる仕組みを整えておくことが重要です。

■ ServiceNowで、検知後の対応プロセスをどう一元管理するのか

本セミナーでは、IT資産や業務プロセス、対応状況などを一元的に管理するプラットフォーム「ServiceNow」を活用し、検知後の対応を確実に追える仕組みをどのように構築するのか、その考え方と進め方をご紹介します。

CMDBやIT資産管理を活用し、脆弱性を検知した際に、影響を受ける資産や責任者をどのように特定するのか。さらに、変更管理によってパッチ適用などの作業を申請から完了確認まで管理し、対応状況や期限、記録・証跡をどのように可視化・管理するのかを解説します。

また、CMDB・資産管理・変更管理から小さく始め、将来的に脆弱性対応の自動化やセキュリティインシデント管理へ、どのように段階的に拡張していくのかについてもご紹介します。

■ こんな方におすすめ

・ 多数のIT資産や拠点を抱え、セキュリティ対応の負荷が高まっている方 ・ 脆弱性を検知しても、その後の対応状況を最後まで追い切れていない方 ・ 資産管理や対応状況がExcelやメール、複数のツールに分散している方 ・ セキュリティ対応の属人化や対応漏れを減らしたい方 ・ 監査や取引先への説明・証跡管理を効率化したい方

■主催 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト ■協力 マジセミ株式会社

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