株式会社帝国データバンクは、「もやし」製造業者の倒産・休廃業解散における発生状況について調査・分析を行った。

SUMMARY

2026年に「もやし」製造業者の倒産や休廃業・解散（以下、廃業）は少なくとも3件判明し、10月に事業を停止した「サイキ食品」（埼玉）を含めると4件となった。過去5年間（2022～26年）に倒産・廃業となったもやし製造業は計13件に達する。「もやし製造」を主力とする企業のうち、2025年度業績は約3割が最終赤字となるなど、厳しい業況が続いている。

[注]

集計期間：2026年10月31日まで

集計対象：倒産：負債1000万円以上の法的整理

休廃業・解散：特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（ただし

「みなし解散」を除く）を確認した企業（休廃業・解散とは、倒産（法的整理）を除く）

調査方法：帝国データバンクが継続的に収集・蓄積している倒産情報を基に、集計対象期間内に発生した倒産件数および負債総額を集計

「もやし製造」、5年間で13社が消える 「安いもやし」限界

「家計の味方」として食卓を支える「もやし」業界の苦戦が続いている。2026年に「もやし」製造業者の倒産や休廃業・解散（以下、廃業）は少なくとも3件判明し、10月に事業を停止した「サイキ食品」（埼玉）を含めると4件となった。過去5年間（2022～26年）に倒産・廃業となったもやし製造業者は計13件に達する。ただ、小規模事業者も多く、水面下の撤退を含めれば、実際にはさらに多くの製造業者が市場から姿を消したとみられる。

もやし業界では、以前から販売価格が「安すぎる」問題が指摘されてきた。2017年には工業組合もやし生産者協会が業界の窮状を訴える声明を公表したほか、原料豆卸の「大西商事」（2017年11月、破産）が価格転嫁できず経営破綻し、業界の厳しい実情が注目された。2022年には同協会が日本経済新聞に「このままでは生産者が消える」とする全面広告を掲載。ロシアのウクライナ侵攻を契機とする物価高を背景に価格改定は進んだものの、「もやしは安くて当然」という認識を大きく変えるには至らなかった。こうしたなか、2026年10月には埼玉県を中心にもやしを生産・出荷していた大手のサイキ食品が事業を停止した。

足元でもコスト上昇圧力は強い。財務省貿易統計によると、もやしの主原料である緑豆の輸入単価は2026年1～8月平均で前年同期比7.2％上昇した。原料豆に加え、包装資材や電力などのエネルギーコスト、物流費、人件費も上昇が続き、業績面でも影響を及ぼしている。「もやし製造」を主力とする企業のうち、2025年度業績が判明した全国約20社では約3割が最終赤字となった。さらに減益企業を含めると、全体の65％、3社に2社で業績が悪化した。業績悪化企業の割合は2021年度（75.0％）をピークに改善傾向が続いていたが、2025年度は4年ぶりに前年を上回った。他の野菜価格が高騰するなかでも、節約志向を背景にもやし需要そのものは底堅く推移している。しかし、コスト増を十分に価格へ転嫁できず、「売れているのに儲からない」状態に陥る製造業者は少なくない。利益を確保している企業でも、健康志向を背景に単価の高いスプラウトや、カット野菜・ミックス野菜などを併営し、もやし単体の低収益を補うケースが目立ち、もやしだけでは利益を確保しづらい構造は変わっていない。

もやしは地域密着型の生産体制が多く、1社の撤退でも供給網に影響を及ぼしかねない。「安くて当然」を前提とした販売構造から脱却できなければ、生産者の減少は今後も続く可能性がある。「このままでは将来、価格が高騰する」というかつての警鐘は、価格の問題にとどまらず、安定供給そのものが維持できなくなる懸念に及びつつある。