合同会社住まいコンパス（所在地：東京都港区、以下「住まいコンパス」）は、2025年10月から2026年9月までの1年間に当社へ相談があった中古マンション（問い合わせ1,379件）を対象に、省エネルギー性能（以下「省エネ性能」）に関する実態調査を行いました。その結果、2011年以降竣工の中古マンションの約7割（67％）が「省エネ基準を満たす可能性が高い」と判定され、住宅省エネルギー性能証明書の発行率は94％、発行案件の61％は決済後の申込みでした。

中古マンションでも、省エネルギー基準（以下「省エネ基準」）への適合を証明し、所定の要件を満たすことで、住宅ローン控除（住宅ローン減税）の控除期間や借入限度額が拡充される場合があります。

また、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」（新築住宅やリフォームへの補助事業で、住宅ローン控除とは別の制度）でも、住宅の省エネ化が進められています。こうした取り組みとともに、住まい選びで知っておきたいのが、中古マンションがすでに備えている省エネ性能です。

住まいコンパスは、既存の中古マンションの省エネ性能に着目し、住宅性能評価書が手元にない場合も、資料の確認から住宅省エネルギー性能証明書（省エネ証明書）の発行までサポートしています。

調査結果のポイント

今回の調査では、1年間に寄せられた1,379件の問い合わせと、住宅省エネルギー性能証明書の発行に関する業務記録を集計し、結果を以下の4つのポイントに整理しました。

2011年以降竣工の中古マンションの約7割（67％）は、省エネ基準を満たす可能性が高いと判定

住宅省エネルギー性能証明書の発行率は94％。小規模から大規模まで、北海道から沖縄まで発行実績

住宅性能評価書が「手元にない・有無不明」は71％。評価書がなくても発行できる場合がある

決済後でも間に合う場合がある。発行案件の61％が決済後に申込み

※判定は相談者の回答情報に基づくもので、省エネ基準への適合や住宅省エネルギー性能証明書の発行、住宅ローン控除の適用を確定するものではありません。本調査は当社に相談があった中古マンションを対象としており、中古マンション市場全体を代表するものではありません。

1. 2011年以降竣工の中古マンションの約7割（67％）は、省エネ基準を満たし、住宅ローン控除の拡大対象となる可能性が高い

2011年以降に竣工した中古マンションに関する相談のうち67％で、「省エネ基準を満たす可能性が高い」と判定されました。判定は、住宅性能評価書の有無と等級、分譲会社、竣工年などの回答をもとに、当社の基準で行っています。

※回答情報に基づく可能性の判定であり、実際の発行率ではありません。竣工年だけで発行の可否は決まりません。

子育て世帯・若者夫婦世帯は、13年間の住宅ローン控除が1人あたり最大133万円増える場合も

住宅の省エネ性能を確認する意味は、住まいの特徴を知ることに加え、購入後の税負担にも関わります。住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、一定の要件を満たすと、年末の住宅ローン残高をもとに計算した額が所得税などから差し引かれる制度です。

2026年入居の中古住宅（既存住宅）では、省エネ基準を満たさない住宅（その他の住宅）の控除期間は10年ですが、「省エネ基準適合住宅」として控除を受けられる場合は13年に延長されます。さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯では借入限度額が2,000万円から3,000万円となり、13年間の最大控除額は140万円から273万円へ、1人あたり最大133万円（ペアローンで夫婦それぞれが要件を満たす場合は、夫婦合計で最大266万円）増える可能性があります。

表1　子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅ローン控除の比較（2026年入居の既存住宅・1人あたり）

項目

その他の住宅

（省エネ基準を満たさない住宅）

省エネ基準適合住宅

借入限度額

2,000万円

3,000万円

控除期間

10年

13年

最大控除額（1人あたり）

140万円

273万円

（最大133万円増）

ペアローンの夫婦合計

280万円

546万円

（最大266万円増）

※2026年10月23日時点の制度に基づき、2026年入居の既存住宅について整理しています。子育て世帯は19歳未満の扶養親族がいる方、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが40歳未満の方です。年齢等は制度所定の判定日により確認します。床面積は原則40㎡以上ですが、合計所得金額1,000万円超の方や上乗せ措置の利用者は50㎡以上です。合計所得金額2,000万円以下、返済期間10年以上、取得後6か月以内の入居、耐震性などの要件もあります。

出典：国土交通省「住宅ローン減税」「既存住宅を取得したとき」。制度の詳細と必要書類は巻末の参照先をご確認ください。最大額は「借入限度額×0.7％×控除期間」で算出した、各年末の借入残高が限度額以上の場合の理論値です。実際の控除額は借入残高・所得税額等により異なります。

1. 住宅省エネルギー性能証明書（省エネ証明書）の発行率は94％。小規模マンションから大規模マンションまで、北海道から沖縄まで発行実績

審査結果が出た案件の94％で証明書を発行

住まいコンパスにお申込みいただき審査結果が出た契約者のうち、住宅省エネルギー性能証明書の発行率は94％でした。問い合わせ時の回答に基づく可能性の判定に加え、実際の発行実績からも、中古マンションの省エネ性能を確認する意義がうかがえます。

総戸数別の発行率は、小規模から大規模まですべて9割以上

発行案件のマンションの戸数別構成比を見ると、100戸未満は35％、500戸以上は20％でした。小規模から大規模まで、幅広いマンションで発行実績があります。

また、総戸数別の住宅省エネルギー性能証明書の発行率は、49戸以下が94％、50〜99戸が93％、100〜199戸が96％、200〜499戸が97％、500戸以上が96％で、どの規模でも9割を超えています。

表2　総戸数別の発行案件の構成比と発行率

マンションの総戸数

発行案件の構成比

発行率

49戸以下

13％

94％

50〜99戸

22％

93％

100〜199戸

19％

96％

200〜499戸

26％

97％

500戸以上

20％

96％

角部屋でも住宅省エネルギー性能証明書の発行実績がある

2026年9月に当社へお申込みいただいた中古マンションのうち、間取り図で確認できた案件の約35％（3件に1件以上）が角部屋でした。角部屋であっても、中住戸と同様に住宅省エネルギー性能証明書の発行による住宅ローン控除の拡大が可能です。

プラウド、パークハウス、シティタワーなど、身近なマンションシリーズにも発行実績

発行案件をマンションシリーズ別に分類すると、上位はプラウド（野村不動産）、パークハウス（三菱地所レジデンス）、シティタワー（住友不動産）でした。発行実績のある上位20シリーズを、代表的な分譲会社名とともに紹介します。

表3　発行実績のあるマンションシリーズ上位20（発行案件数順）

順位

シリーズ名

代表的な分譲会社（現社名）

1位

プラウド

野村不動産

2位

パークハウス

三菱地所レジデンス

3位

シティタワー

住友不動産

4位

パークホームズ

三井不動産レジデンシャル

5位

シティテラス

住友不動産

6位

ブリリア

東京建物

7位

イニシア

コスモスイニシア

7位

グランドメゾン

積水ハウス

7位

シエリア

関電不動産開発

7位

シティハウス

住友不動産

7位

ジオ

阪急阪神不動産

7位

ブランズ

東急不動産

7位

ライオンズ

大京

14位

ウエリス

NTT都市開発

14位

パークシティ

三井不動産レジデンシャル

14位

メイツ

名鉄都市開発

17位

アトラス

旭化成不動産レジデンス

17位

オーベル

大成有楽不動産

17位

パレステージ

日神不動産

17位

パークタワー

三井不動産レジデンシャル

※順位は発行案件数によるもので、棟数順やシリーズ別の発行率ではありません。同数は同順位。括弧内はシリーズの代表的な分譲会社（現社名）で、個別物件の共同分譲会社をすべて示すものではありません。同じシリーズでも性能や資料の状況は異なり、掲載はシリーズ全体の適合・発行や、分譲会社との提携・推奨を示しません。

同じマンションで複数の発行実績

住まいコンパスでは、同じマンションで複数の住戸の住宅省エネルギー性能証明書を発行しているケースもあります。たとえば「シティタワーズ東京ベイ」「幕張ベイパーク スカイグランドタワー」「プラウドタワー亀戸クロス」「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」「シティタワー武蔵小杉」「ザ・パークハウス オイコス赤羽志茂」などでは、複数の住戸で発行実績があります。中には、1つのマンションで10件以上の住戸に対し省エネ証明書を発行しているケースもあります。ただし、省エネ基準の判定は建物単位でなく住戸単位で実施するため、物件内のすべての住戸の発行を保証するものではありません。

全国38都道府県から相談・発行実績、北は北海道から南は沖縄まで発行実績

住宅省エネルギー性能証明書の発行実績は、北は北海道の「クリーンリバーフィネス大通東」から、南は沖縄県の「プレサンスロジェ国際通りレーヴタワー」まで、全国各地に広がっています。問い合わせまたは発行実績を確認できた地域は、合わせて38都道府県でした。地域を問わず、中古マンションの省エネ性能を確認する相談が寄せられています。

1. 住宅性能評価書が「手元にない・有無不明」は71％。評価書がなくても発行をサポート

マンション新築時の住宅性能を知る手がかりの一つが「住宅性能評価書」です。建設住宅性能評価書には断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級などの、住宅ローン控除拡大の判定に際し参考となる情報が記載されています。しかし、問い合わせ1,379件のうち、住宅性能評価書が手元にあると回答いただいたのはわずか29％で、残りの71％が「手元にない／有無不明」でした。

住宅性能評価書が手元にないことと、住宅の性能が低いことは同じではありません。竣工図などの設計図書から性能を確認し、住宅省エネルギー性能証明書を発行できる場合も少なくありません。

住まいコンパスでは、住宅性能評価書が手元にない場合も、住宅省エネルギー性能証明書の発行をサポートしています。資料の所在確認や、設計図書などで性能を確認できるかの検討からご相談いただけます。発行の可否は、物件の性能や確認できる資料によって異なります。

1. 決済後でも間に合う場合も。発行案件の61％が決済後に申込み

住まいコンパスで決済日を確認できた発行案件のうち、61％は決済（引渡し）後の申込みでした。決済後でも間に合うケースは多い一方、証明に必要な家屋調査には期限があります。購入を検討している段階から、資料と手続きの確認を進めておくことが大切です。

※住宅省エネルギー性能証明書を使う既存住宅では、証明のための家屋調査が取得日前2年以内、または取得日後6か月以内に終了している必要があります。

中古マンションを選ぶときは、省エネ性能も確かめる

今回のデータからは、中古マンションでも省エネ基準を満たす可能性があること、そして実際にさまざまな規模や地域の住宅で住宅省エネルギー性能証明書が発行されていることが分かりました。

中古マンションでも、すでに備わっている省エネ性能を証明し、所定の要件を満たすことで、住宅ローン控除の拡充の対象になる可能性があります。住宅性能評価書が手元になくても、住宅省エネルギー性能証明書を発行できる場合があります。購入を検討している物件や、すでに購入した住まいが対象になるか気になる方は、住まいコンパスにご相談ください。マンション名から、省エネ証明書の発行見込みを無料で診断しています。

住まいコンパス公式サイト：https://sumai-compass.com/

調査概要

調査主体：合同会社住まいコンパス

対象期間：2025年10月〜2026年9月（1年間）

問い合わせ総数：1,379件

調査対象：当社に相談があった中古マンション、および住宅省エネルギー性能証明書の発行に関する案件

調査方法：相談者の回答情報、発行に関する業務記録、物件情報を集計・分析

制度の参照先と記事での利用について

国土交通省「住宅ローン減税」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

国土交通省「既存住宅を取得したとき」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000327.html

住宅省エネ2026キャンペーン（新築・リフォームの補助事業。住宅ローン控除とは別制度）

https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/

本調査を引用する際は「住まいコンパス調べ」と対象期間（2025年10月〜2026年9月）を明記してください。判定（67％）と住宅省エネルギー性能証明書の発行率（94％）は別の指標です。それぞれの対象は各図表の注記をご確認ください。図表の出典は住まいコンパス集計、制度比較図は国土交通省の公表情報をもとに作成しています。地図は「国土数値情報（行政区域データ）」（国土交通省）を加工して作成しています。

会社概要

会社名

合同会社住まいコンパス

所在地

〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15

電話番号

03-6824-5759

メール

info@sumai-compass.com

事業内容

住宅省エネルギー性能証明書の発行コンサルティング、住宅の環境性能向上コンサルティング

URL

https://sumai-compass.com/

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