１．「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業）」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業）」について、執行団体である公益財団法人北海道環境財団が、公募期間を延長しますので、お知らせします。

２．延長後の公募期間は、令和８年11月30日（月）18時までです。

〇「空港における再エネ活用型GPU等導入支援」

駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）等から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU（地上動力装置）又は移動式GPUへの切替えを行う事業を支援します。

〇「空港におけるEV・FCV型車両導入支援」

空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的として、空港内専用車両へのEV・FCVの導入を行う事業を支援します。

なお、補助対象車両は執行団体のホームページ「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両でございます。

〇「空港におけるEV・FCV型車両改造事業」

空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的として、空港内専用車両をEV・FCVに改造する事業を支援します。

〇「港湾における脱炭素化促進事業」

船舶へ電力を供給する再生可能エネルギー由来の電源を用いた設備等の導入やコンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型・電気自動車型トランスファークレーン、ハイブリッド型・電気自動車型ストラドルキャリア等の荷役機械の導入を行う事業を支援します。

〇「空港における再エネ活用型GPU等導入支援」

以下の執行団体のホームページを御覧ください。

○ 公益財団法人 北海道環境財団 補助事業部

連絡先

環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室