令和8年10月30日

10月22、23日、フランス・パリにて第143回OECD造船委員会が本年８月に就任した我が国議長の下、開催され、国際海運のグリーン化を促進するための 船舶輸出金融ルール改正が来年早期に発効 する見込みとなりました。また、 中国における高額な鉄鋼業界への補助金や低額な鋼材価格等 が報告されたほか、 国際造船市場の健全化に向けた新たな国際規律策定に関する議論を開始することが合意 されました。

１．日程・出席者

日 程：令和８年10月22日（木）、23日（金）（フランス・パリ／WEB併用）

議 長：斎藤英明 国土交通省参与

参加国：英国、フランス、イタリア、ノルウェー、トルコ、韓国、日本 等

出席者（日本）：国土交通省海事局、（一社）日本造船工業会 等

２．主な議論

（１）船舶輸出金融ルールの改正

政府系金融機関による船舶輸出金融ルールについて、 我が国は国際海運のグリーン化を促進するための改正案を提出 し、専門家会合の副議長を務める等、OECDにおける取組を主導してきました。今次会合では、専門家会合議長より、 同改正案の内容が最終合意に至った ことが報告されました。当該改正案は、各国による事務手続きを経た後、 来年早期にも発効する見通しです 。

（２）船価・建造コストの動向分析

事務局より、2025年の 中国の平均鋼材価格 は 日本の約５割程度 であること、2024年に 平均的な中国の鉄鋼企業が受け取った補助金 は、資産規模に対する比率で見ると、 他の国の鉄鋼企業の15倍に上った ことが報告されました。我が国は、OECD鉄鋼委員会と連携し、 中国の鋼材価格の動向や政府による支援措置について継続してモニタリングしていくことを提案し、合意 に至りました。

（３）次期４か年（2027-2030年）の作業計画

2027-2030年の４か年における造船委員会の作業計画 の審議が行われ、国際造船市場の健全化に向けた 新たな国際規律の策定が可能かどうか議論を開始することに合意 しました。

我が国は、当該国際規律の策定に関し、 非参加国が参加国に比べて有利な競争環境とならないよう、非参加国に対する措置もあわせて検討することが必要 と提案し、今後、詳細について議論が行われることとなりました。

また、造船のサプライチェーン（鉄鋼、舶用機器）強靱化に向けた分析のほか、新造船の需要予測、新技術の分析等を実施することとなりました。さらに、我が国提案に基づき、船価・建造コストの動向分析を継続的に実施することになりました。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式：456KB）

お問い合わせ先

国土交通省海事局船舶産業課 深石、冨永

TEL：03-5253-8111 （内線43-641、43-634） 直通 03-5253-8634

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添付資料1 令和８年 10 月 30 日 海事局船舶産業課 OECD において国際造船市場の健全化に向けた 新たな国際規律策定に関する議論を開始することに合意 ～第 143 回経済協力開発機構（OECD）造船委員会の結果概要～

10 月 22、23 日、フランス・パリにて第 143 回 OECD 造船委員会が本年８月に就任した 我が国議長の下、開催され、国際海運のグリーン化を促進するための船舶輸出金融ルー ル改正が来年早期に発効する見込みとなりました。また、中国における高額な鉄鋼業界 への補助金や低額な鋼材価格等が報告されたほか、国際造船市場の健全化に向けた新た な国際規律策定に関する議論を開始することが合意されました。

１．日程・出席者 日 程：令和８年 10 月 22 日（木）、23 日（金）（フランス・パリ／WEB 併用） 議 長：斎藤英明 国土交通省参与 参加国：英国、フランス、イタリア、ノルウェー、トルコ、韓国、日本 等 出席者（日本）：国土交通省海事局、（一社）日本造船工業会 等

２．主な議論 （１）船舶輸出金融ルールの改正 政府系金融機関による船舶輸出金融ルールについて、我が国は国際海運のグリーン化 を促進するための改正案を提出し、専門家会合の副議長を務める等、OECD における取組 を主導してきました。今次会合では、専門家会合議長より、同改正案の内容が最終合意 に至ったことが報告されました。当該改正案は、各国による事務手続きを経た後、来年 早期にも発効する見通しです。 （２）船価・建造コストの動向分析 事務局より、2025 年の中国の平均鋼材価格は日本の約５割程度であること、2024 年に 平均的な中国の鉄鋼企業が受け取った補助金は、資産規模に対する比率で見ると、他の 国の鉄鋼企業の 15 倍に上ったことが報告されました。我が国は、OECD 鉄鋼委員会と連 携し、中国の鋼材価格の動向や政府による支援措置について継続してモニタリングして いくことを提案し、合意に至りました。 （３）次期４か年（2027-2030 年）の作業計画 2027-2030 年の４か年における造船委員会の作業計画の審議が行われ、国際造船市場 の健全化に向けた新たな国際規律の策定が可能かどうか議論を開始することに合意しま した。 我が国は、当該国際規律の策定に関し、非参加国が参加国に比べて有利な競争環境と ならないよう、非参加国に対する措置もあわせて検討することが必要と提案し、今後、 詳細について議論が行われることとなりました。 また、造船のサプライチェーン（鉄鋼、舶用機器）強靱化に向けた分析のほか、新造 船の需要予測、新技術の分析等を実施することとなりました。さらに、我が国提案に基 づき、船価・建造コストの動向分析を継続的に実施することになりました。 造船委員会における審議の様子

【問い合わせ先】海事局船舶産業課 深石、冨永 TEL: 03-5253-8111（内線 43-641、43-634）/03-5253-8634（直通）