令和8年10月30日

民間工事は、サービス業、鉱業,採石業,砂利採取業,建設業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少したため、前年同月比１４．６％減少し、７ヶ月連続で減少した。

総計は、同１１．１％減少し、３ヶ月連続で減少した。

添付資料

記者発表資料 （PDF形式）

時系列表 （Excel形式）

結果表 （Excel形式）

寄与度表 （Excel形式）

推移グラフ （PDF形式）

季節調整値時系列 （Excel形式）

参考（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計） （Excel形式）

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室

TEL：（03）5253-8111 （内線28-414、28-646）

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添付資料1 国土交通省総合政策局情報政策課 令 和 ８ 年 １ ０ 月 ３ ０ 日 公 表

令和８年９月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結 果

民間工事は、サービス業、鉱業,採石業,砂利採取業,建設業、電気・ガス・熱 供給・水道業等が減少したため、前年同月比１４．６％減少し、７ヶ月連続で減 少した。 総計は、同１１．１％減少し、３ヶ月連続で減少した。

１．受注総額 ①９月の受注総額は１兆９，７９１億円。 ②前年同月比は１１．１％減であり、３ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は１兆９，５６８億円（前年同月比１１．２％減少、 ３ヶ月連続の減少）

２．民 間 ①９月の民間工事は、１兆５，０６２億円（前年同月比１４．６％減少、７ヶ月連続の減少） ②製造業は増加し、非製造業は減少した。 ・製造業（同６０．７％増）、非製造業（同３１．６％減） ・発注者別では、サービス業、鉱業,採石業,砂利採取業,建設業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少 し、製造業、金融業,保険業、卸売業,小売業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。土木その他、店舗、宿泊施設等が減少し、工場・発電 所、住宅、倉庫・流通施設が増加した。

３．公 共 ①９月の公共工事は、３，８８７億円（前年同月比１．５％減少、先月の増加から再び減少） ②国の機関は減少し、地方の機関は増加した。 ・国の機関（同１４．８％減）、地方の機関（同３８．９％増） ・発注者別では、国の機関はすべての機関が減少した。 地方の機関はすべての機関が増加した。 ・工事種類別では、建築が増加し、土木が減少した。土木その他、医療福祉施設、道路等が減少し、建 築その他、娯楽施設、治山治水等が増加した。

４．海 外 ①９月の海外工事は２２４億円（前年同月比１．９％増、７ヶ月ぶりの増加）

※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。)

※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。

添付資料2 建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）の推移 総 額 4,000,000

3,500,000

3,000,000 受 注 2,500,000 高 （ 百 2,000,000 万 円 1,500,000 ）

1,000,000

500,000

0 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 月 R5年度 R6年度 R7年度 R8年度

民間等 3,000,000

2,500,000

受 2,000,000 注 高 （ 百 1,500,000 万 円 ） 1,000,000

500,000

0 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 月 R5年度 R6年度 R7年度 R8年度

公共機関 1,400,000

1,200,000

1,000,000 受 注 高 800,000 （ 百 万 600,000 円 ） 400,000

200,000

0 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 月 R5年度 R6年度 R7年度 R8年度