令和8年10月30日

国土交通省では、令和８年10月22日に第２期第１回「国土交通ジェンダーネットワーク会議」を開催しました。会議では、ジェンダー主流化に関する講演や取組紹介を踏まえ、官民の参加者が意見交換を行い、多様な視点を政策や職場づくりに反映するための課題や取組について活発な議論が行われました。

国土交通省では、令和８年10月22日に第２期第１回「国土交通ジェンダーネットワーク会議」を

下記の通り開催しました。ジェンダー主流化に関する基調講話や国土交通省の取組紹介を踏まえ、

不動産、建設、交通、物流、観光など幅広い分野の民間企業・団体と国土交通省職員が意見交換を行いました。

会議では、現場の声を反映した取組の重要性や、多様な人材が活躍できる環境づくり、組織や政策への

多様な視点の取り込み等について活発な意見交換が行われ、ジェンダー主流化の推進に向けた知見や

課題認識が共有されました。

※なお、第2期「国土交通ジェンダーネットワーク会議」は、令和8年12月8日（火）、令和9年3月9日（火）

及び5月27日（木）に開催予定です。

記

（１）日時：令和８年10月22日（木) 14：00～16：00

（２）場所： 中央合同庁舎２号館共用会議室３A・３B （千代田区霞が関２-１-２）

（３）参加者：民間企業等（不動産、建設、公園、上下水道、道路、住宅、鉄道、バス、運輸・物流、

港湾、海運、航空、観光等）から18名

国土交通省ジェンダー主流化推進室員14名 等

（４）議題： １）基調講話 塚原月子様（株式会社カレイディスト代表取締役）

２）国土交通省の取組の紹介

３）班別意見交換

４）意見交換内容の共有

（５）結果概要：別紙のとおり

○会議の内容に関するご質問等は担当までご連絡をお願いいたします。

○会議の開催状況については、国土交通省のホームページに掲載しております。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000394.html

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局共生社会政策課 村田、内田、久保木

TEL：（03）5253-8111 直通 03-5253-8305

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添付資料1 令和８年 10 月 30 日 総合政策局共生社会政策課

第２期 第１回「国土交通ジェンダーネットワーク会議｣を開催しました！ ～民間・業界の枠を超え、課題や具体的アクションについて議論しました～

国土交通省では、令和８年 10 月 22 日に第２期第１回「国土交通ジェンダーネットワー ク会議」を開催しました。会議では、ジェンダー主流化に関する講演や取組紹介を踏まえ、 官民の参加者が意見交換を行い、多様な視点を政策や職場づくりに反映するための課題や 取組について活発な議論が行われました。 国土交通省では、令和８年 10 月 22 日に第２期第１回「国土交通ジェンダーネットワーク 会議」を下記の通り開催しました。 ジェンダー主流化に関する基調講話や国土交通省の取組紹介を踏まえ、不動産、建設、交 通、物流、観光など幅広い分野の民間企業・団体と国土交通省職員が意見交換を行いまし た。 会議では、現場の声を反映した取組の重要性や、多様な人材が活躍できる環境づくり、組 織や政策への多様な視点の取り込み等について活発な意見交換が行われ、ジェンダー主流化 の推進に向けた知見や課題認識が共有されました。

※なお、第 2 期「国土交通ジェンダーネットワーク会議」は、令和 8 年 12 月 8 日（火）、 令和 9 年 3 月 9 日（火）及び 5 月 27 日（木）に開催予定です。

記

（１）日時：令和８年 10 月 22 日（木) 14：00～16：00 （２）場所：中央合同庁舎２号館共用会議室３A・３B（千代田区霞が関２-１-２） （３）参加者：民間企業等（不動産、建設、公園、上下水道、道路、住宅、鉄道、バス、運輸・ 物流、港湾、海運、航空、観光等）から 18 名 国土交通省ジェンダー主流化推進室員 14 名 等 （４）議題： １）基調講話 塚原月子様（株式会社カレイディスト代表取締役） ２）国土交通省の取組の紹介 ３）班別意見交換 ４）意見交換内容の共有 （５）結果概要：別紙のとおり

○会議の内容に関するご質問等は担当までご連絡をお願いいたします。 ○会議の開催状況については、国土交通省のホームページに掲載しております。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000394.html

＜問い合わせ先＞ 総合政策局共生社会政策課 村田、内田、久保木 ＴＥＬ：03-5253-8305（直通） 0 別紙

第２期 第１回国土交通ジェンダーネットワーク会議結果概要

＜楠田総合政策局長の挨拶＞ 開会に当たり、楠田総合政策局長から挨拶がありました。局長は、国土交通分野は幅広く国民生活 や経済活動を支える一方で、担い手不足や地域における暮らしの持続可能性の確保などの課題に直 面していることに触れ、多様な視点を政策やサービスに反映するジェンダー主流化の重要性を説明 しました。また、ジェンダー主流化の推進には企業・団体との連携が不可欠であるとした上で、本 会議を業種や組織の垣根を越えて経験や知見、課題意識を共有し、学び合う場としていきたいとの 考えを示しました。

冒頭挨拶をする楠田総合政策局長

＜カレイディスト塚原氏の基調講話＞ 株式会社カレイディスト代表取締役の塚原月子氏による講演では、ジェンダー主流化について、男 女それぞれの異なる実態やニーズを政策や組織運営に反映し、誰もが恩恵を受けられる社会や組織 の実現を目指す考え方であるとの説明がありました。あわせて、移動、安全、働き方等の分野にお ける男女間の課題の違いや、企業がジェンダー主流化を推進する上で重要となる経営層のコミット メント、データに基づく実態把握、制度・組織風土の改革について紹介がありました。また、個人 が実践できることとして、無意識の偏見やマジョリティの特権への気づき、インクルーシブ・リー ダーシップの実践が挙げられました。

基調講話をする塚原月子氏

1 ＜塚原氏の基調講話を受けた寺田国土交通審議官のコメント＞ 寺田国土交通審議官からは、塚原氏の基調講話を受け、ジェンダー主流化の歴史や意義について改 めて理解を深めたとの発言がありました。また、国土交通行政は国民生活との接点が多く、ジェン ダー主流化を推進する意義が大きいとした上で、多様なニーズを政策やサービスに反映することの 重要性に言及しました。あわせて、行政や企業における具体的な取組の推進に向け、今後も議論を 深めていくことへの期待が示されました。

発言する寺田国土交通審議官

＜国土交通省の取組紹介＞ 国土交通省からは、ジェンダーの視点に関するクイズを交えながら、身近な事例における男女の実 態や課題の違いを紹介するとともに、ジェンダー主流化の考え方について説明しました。また、「利 用者の視点」、「担い手の視点」、 「社会経済の視点」といった３つの視点から国土交通分野における 取組の意義を共有したほか、本年６月に策定した「国土交通省ジェンダー主流化行動宣言」を紹介 し、今後の取組の方向性について説明しました。

国土交通省の取組紹介の様子

2 ＜意見交換会＞ 基調講話や国土交通省からの取組紹介を踏まえ、参加者は５グループに分かれ、官民の垣根を越 えて活発な意見交換を行いました。

意見交換の様子

意見交換では、予定時間が不足するほど活発な議論が行われました。参加者からは、以下のような 意見が交わされました。 ○参加者からの意見 ・ジェンダー主流化を進める上で、現場の声を起点とした取組が重要である。 ・現場ニーズに基づく取組は、男性社員からも受け入れられやすく、円滑な導入につながった。 ・具体的な事例として、女性の意見を反映してポケットの増設や汚れが目立ちにくい色への変更な どを施した作業着の導入事例が紹介された。 ・取組の検討段階から女性や当事者が参画することの重要性や、現場勤務を前提とする職種におけ る女性活躍推進の課題について意見が交わされた。 ・深刻な人手不足を背景として女性活躍が進展した海外事例が紹介された。 ・一方で、女性活躍は単なる人手不足対策ではなく、多様な視点を組織運営や政策立案に取り入れ ることで新たな価値を創出する取組であり、その本来の目的を共有することが重要であるとの認識 が共有された。

＜講評＞ 最後に、アドバイザーの大山みこ様（日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部副本 部長/CATCHY 代表） 、塚原月子様、田中由紀様（益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団バリア フリー推進アドバイザー、中央大学研究開発機構 機構客員研究員）から講評をいただいた後、国土交 通省の木村総合政策局次長及び松原官房審議官から、今後の取組に向けた総括コメントがありました。

3 第２期 第１回国土交通ジェンダーネットワーク会議 （2026/10/22） 参加企業・団体等

＜参加企業・団体（五十音順）＞ 関西エアポートアビエーションサービス株式会社 京王電鉄バス株式会社 一般財団法人公園財団 シグマロジスティクス株式会社 首都高速道路株式会社 株式会社商船三井 月島 JFE アクアソリューション株式会社 東亜建設工業株式会社 東急電鉄株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 株式会社日新 日本航空株式会社 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 株式会社長谷工コーポレーション 邦洋海運株式会社 株式会社ムゲンエステート 株式会社ロイヤルホテル

＜国土交通省参加部局等＞ 大臣官房官庁営繕部 総合政策局 都市局 住宅局 鉄道局 物流・自動車局 海事局 港湾局 航空局 観光庁

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