ＥＴＦの売却ペースの見直しに関する決定（2026年10月） 本年１月以降の売却の経験 処分の基本方針

市場に大きな影響を与えることなく円滑に進捗。 市場の情勢を勘案 市場に攪乱的な影 日本銀行の損失発 し、適正な対価に 響を与えることを 株式市場全体の売買代金も拡大。 生を極力回避する よる 極力回避する

売却ペースの見直し：2027年１月から実施

市場全体の売買代金に占める 売却完了までに 年間の売却ペース1 年間売却額（時価）の割合 かかる年数3

現在 簿価 3,300億円程度 0.05％程度 約112年

簿価 8,600億円程度 8,600億円程度 見直し後 0.1％程度 約43年 （時価） （２兆4,600億円程度2）

（注1）時期の分散に配慮しつつ、各銘柄の保有割合におおむね比例的なかたちで売却 （注2）本年１月以降に売却したＥＴＦの時価簿価比率等に基づく計算 （注3）本年９月末時点の保有ＥＴＦ残高（簿価）を年間の売却額（簿価）で除して計算

⚫ 市場等の状況に応じ、上記の売却ペースの範囲内で、売却額の一時的な調整、停止を行うことができる （従来どおり）。