株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：角田克）は、取材・報道でAI（人工知能）を利用する際の指針（11月1日付）をまとめました。AIが記事の表現やデータなどに大きく関わった場合は、その利用を読者に説明します。

2025年9月に公表した「AIに関する考え方」（https://www.asahi.com/corporate/info/16272689）をもとに、運用や社内手続きを定めました。技術や社会の変化に応じ、今後も見直します。

AIの利用は「支援」「整理」「生成」に分けます。「支援」は取材・編集の参考や事務作業を助ける場合で、資料収集や文字起こし、校閲補助などに活用しています。

AIの出力を記事などに使う場合は、既存の情報をまとめる「整理」と文章などを作る「生成」に分けます。表現やデータ、構成に「生成」が大きく関わる場合は読者に説明します。お知らせや記録など一部の定型的な記事で下書きに利用しています。

記者がAIで新たに作成した画像や動画はコンテンツには使用しません。入力した情報が学習に使われないAIサービスを利用するなど、安全管理を徹底します。

デジタル版などでAIが生成した回答を読者に直接示す機能やサービスについては、本社が事前に審査します。AIの利用を明示し、問題が起きた際の態勢も整えます。

AIには誤った情報や偏りを含んだり、著作権やプライバシーを侵害したりするリスクがあります。朝日新聞記者行動基準は、事実の確認や裏付けなど必要な取材を尽くすことを公正な報道の基本としており、この原則は変わりません。AIは補助的に使い、取材・執筆・編集の判断と責任は人間が担います。

AIは社会に大きな影響を及ぼし、報道が監視すべき対象でもあります。適切な活用を進めながら、影響を検証し、報道機関としての責任を果たします。