調査のハイライト

2026年1-9月期の日本の商業用不動産投資額は前年比22%増の5兆7,287億円となり過去最高額を更新

第3四半期の投資額は前年同期比30％増の1兆9,770億円

用途別では、引き続きオフィスが最大の投資対象で全体の42％を占め、次いで賃貸住宅が21％、ホテルが16%となり、国内外の投資家からの賃料上昇に対する期待を背景に旺盛な需要が継続

地域別では、東京都心5区が全体の43％、東京都全体では64%

海外投資家による投資額は前年同期比10%増の1兆8,146億円で、全体に占める割合も32%と高水準を維持

2026年通年の投資額は前年比10-20％増の7兆円前半に達すると予測

東京 2026年10月30日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河西 利信）は、2026年第3四半期の日本の不動産投資に関する調査を発表しました。2026年1-9月期の日本の商業用不動産投資額は、前年比22%増の5兆7,287億円となり、2025年に続き1-9月期の投資額として過去最高額を更新しました。

JLLリサーチ事業部 シニアディレクター 谷口 学は次のように述べています。

「2026年第3四半期も日本の不動産投資市場は好調を維持しています。需要面では、オフィスを中心に収益性の向上が続く中、不動産収益の成長期待が高まっており、国内外投資家の投資意欲は引き続き旺盛です。特に海外投資家は、オフィスや賃貸住宅の大型案件やポートフォリオ取引に積極的な姿勢を示しています。一方、供給面では、出口を迎えたファンドによる売却案件が活発化し、大型オフィスやホテル、賃貸住宅を対象とした取引が数多く成立しました。その結果、2026年1-9月の不動産投資額は5兆7,287億円と前年同期比22％増加し、過去最高を記録しました。オフィスおよび賃貸住宅を中心に大型取引が相次ぎ、市場拡大を後押ししました。金利は上昇基調にあるものの、不動産収益の成長期待がこれを吸収しており、不動産投資市場への影響は現時点で限定的です。今後も国内外投資家による旺盛な需要が見込まれることから、2026年通年の投資額は7兆円前半となり、昨年に続いて過去最高額を更新すると予想されます」

海外投資額も含めた詳細は、11月中旬以降に刊行予定の「インベストメント マーケット ダイナミクス 2026年第3四半期」をご覧ください。

JLLについて

JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、世界80ヵ国以上で事業を展開し、2026年6月30日時点で約112,000名の従業員を擁する総合不動産サービス会社です。200年以上にわたり、オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャル、データセンターなどのセクターにおいて、お客様が保有する不動産の賃貸借、売買、投資、建設プロジェクトマネジメント、管理などを支援しています。2025年の売上高は261億米ドルで、フォーチュン500®にも選出されています。

JLLは、「不動産の未来を拓き、より良い世界へ（Shape the future of real estate for a better world）」という企業目標（Purpose）のもと、お客様、従業員、地域社会とともに「明るい未来へ」と導くことを使命としています。また、JLLは豊富なデータと最先端のテクノロジーを活用し、幅広い業界のお客様に包括的な不動産サービスを提供しています。グループ会社のラサール インベストメント マネージメントは、世界の投資家ニーズに応じた不動産投資運用サービスを提供しています。

JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。詳細は jll.com をご覧ください。