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【12/2(水)開催】気候変動・GX政策を議論する政策提言カンファレンス「Policy Pitch for Climate Change」、参加申込開始

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TL;DR · これは何を意味する?

12/2(水) 12:00-17:30、東京都千代田区平河町にて開催。

(原文リードからの抜粋・要約ではありません)

ニュース本文

12/2(水) 12:00-17:30、東京都千代田区平河町にて開催。参加費無料。

お申込みはこちら:https://policy-pitch-for-climate-change2026.peatix.com

株式会社PoliPoli(所在地:東京都千代田区、代表取締役:伊藤和真)は、アスエネ株式会社(本社:東京都港区、Founder 代表取締役CEO:西和田浩平)とともに、2026年12月2日(水)に気候変動・GXをテーマとする政策共創カンファレンス、「Policy Pitch for Climate Change」を開催いたします。

PoliPoliは、2022年より8回にわたり、与野党の国会議員、省庁、企業、有識者が対話する政策提言カンファレンス「Policy Pitch」を開催し、現場の課題を政策の議論へつなぐ機会を重ねてきました。今回は、この取り組みを、気候変動・GX・エネルギー分野へ初めて展開します。

イベント冒頭には、在任中に「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」創設や、官民GX投資などを推進した岸田文雄元内閣総理大臣のビデオメッセージを上映します。

国会議員、有識者、民間事業者が気候変動やGX政策について議論を深めるセッションでは、井上信治幹事長代理、木原誠二元官房副長官、大串正樹元経産副大臣らが登壇予定です。

国会議員への政策提言を行う「Policy Pitch」では、一般社団法人日本風力発電協会、一般社団法人ローカル・スタートアップ協会、一般社団法人日本若者協議会、一般社団法人 Protect Our Winters Japanが、気候変動への対応策や、再生可能エネルギーの社会実装に関する活動事例、政策提言を発表する予定です。

お申込みはこちら:https://policy-pitch-for-climate-change2026.peatix.com

開催の背景

日本政府は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2035年度に温室効果ガスを2013年度比60%、2040年度に73%削減する目標を掲げています。また、「GX2040ビジョン」では、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指しています。

こうした中、本イベントでは、国会議員と民間事業者、業界団体などが集い、気候変動・GX分野の課題や政策について議論します。現場の取組事例や具体的な政策提言を共有し、官民連携による課題解決につなげることを目指します。

なお、本イベントは、特定の政党や議員への支持を求めるものではありません。

開催概要

Policy Pitch for Climate Change

日時:2026年12月2日(水) 12:00~17:30(11:30開場)

会場:東京都千代田区平河町(対面開催)

※会場の詳細は、お申し込みいただいた方へ別途ご案内します。

定員:約100名

参加費:無料(事前登録制)

対象:

気候変動・GX・エネルギー分野に関心がある大手企業の経営層、経営企画、政府渉外、事業部門、新規事業等の課長職相当以上の方(原則、1社1部門につき1名様)

気候変動・GX・エネルギー分野に関心があるスタートアップ企業の経営層・代表者、Chief Sustainability Officer等(原則、1社につき1名様)

官公庁、自治体の職員の方

メディアの方 など

主催:株式会社PoliPoli、共催:アスエネ株式会社

お申込みはこちら:https://policy-pitch-for-climate-change2026.peatix.com

※本イベントは事前登録制です。お申し込み後、原則3営業日以内に参加承認メールをお送りします。※対象者に該当しない方や、お申し込み状況等によっては、大変恐縮ながらご参加をお断りする場合がございます。詳細はイベントのお申込ページをご確認ください。

プログラム(予定)

岸田文雄元内閣総理大臣のビデオメッセージ

※会場での登壇ではありません。

セッション①「再生可能エネルギーは、危機に強い『国産電源』になれるか?」

再生可能エネルギーの安定供給と社会実装を、政策と事業の両面から考えるセッションです。エネルギーの安定供給を実現するうえで、民間の取組と政策をどう結びつけるか。国会議員や民間事業者等とともに議論します。

登壇予定(調整中:国会日程によっては変更の可能性もございます)

井上信治 幹事長代理、党環境・温暖化対策調査会長(自由民主党)

大串正樹 元経産副大臣(自由民主党)

増川武昭 一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)事務局長

政策提言「Policy Pitch」

民間事業者や業界団体が、再生可能エネルギーの社会実装に関する具体的な政策提言を発表し、国会議員と対話します。現場の取組を通じて見えている課題を共有し、今後の政策検討につながる論点を明らかにします。

政策提言を行う予定の団体(調整中):

一般社団法人日本風力発電協会

一般社団法人ローカル・スタートアップ協会

一般社団法人日本若者協議会

一般社団法人 Protect Our Winters Japan

セッション②「日本が世界で勝つためのGX」

GXへの取組を、日本企業の競争力にどうつなげるか。エネルギー安全保障やサプライチェーンのリスクなどをテーマに、民間事業者の実践と政策の接点を議論します。

登壇予定(調整中:国会日程によっては変更の可能性もございます)

木原誠二 元官房副長官(自由民主党)

西和田浩平 アスエネ株式会社 Founder代表取締役CEO ほか

※登壇者、セッションテーマ、タイムテーブルなどは順次お知らせします。

※プログラムは変更となる可能性があります。

※国会日程や公務等により、内容を変更する場合があります。

GXに関わる企業・団体の皆さまへ

再生可能エネルギー事業や、気候変動、GXに携わる企業・団体の皆さまにとって、政策の最新動向や現場の課題について理解を深め、国会議員や民間事業者との対話を通じて新たな視点を得られる機会です。経営企画、事業開発、政策渉外、サステナビリティ部門のご担当者をはじめ、地域での実践や政策提言に取り組む皆さまのご参加をお待ちしております。

会社概要

会社名:株式会社PoliPoli

代表者:伊藤和真

所在地:東京都千代田区平河町2-5-3

設立:2018年2月

企業ミッション :新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。

コーポレートサイト:https://www.polipoli.work/

PoliPoli採用ページ

引用可能な事実単位(F-Units)

12/2(水) 12:00-17:30、東京都千代田区平河町にて開催。

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株式会社PoliPoli(所在地:東京都千代田区、代表取締役:伊藤和真)は、アスエネ株式会社(本社:東京都港区、Founder 代表取締役CEO:西和田浩平)とともに、2026年12月2日(水)に気候変動・GXをテーマとする政策共創カンファレンス、「Policy Pitch for Climate Change」を開催いたします。

F2 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 3 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

PoliPoliは、2022年より8回にわたり、与野党の国会議員、省庁、企業、有識者が対話する政策提言カンファレンス「Policy Pitch」を開催し、現場の課題を政策の議論へつなぐ機会を重ねてきました。

F3 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 4 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

日本政府は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2035年度に温室効果ガスを2013年度比60%、2040年度に73%削減する目標を掲げています。

F4 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 10 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

また、「GX2040ビジョン」では、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指しています。

F5 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 10 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

よくある質問(FAQ)

このニュースの要点は?

12/2(水) 12:00-17:30、東京都千代田区平河町にて開催。

原文に出てくる主な数字は?

株式会社PoliPoli(所在地:東京都千代田区、代表取締役:伊藤和真)は、アスエネ株式会社(本社:東京都港区、Founder 代表取締役CEO:西和田浩平)とともに、2026年12月2日(水)に気候変動・GXをテーマとする政策共創カンファレンス、「Policy Pitch for Climate Change」を開催いたします。 PoliPoliは、2022年より8回にわたり、与野党の国会議員、省庁、企業、有識者が対話する政策提言カンファレンス「Policy Pitch」を開催し、現場の課題を政策の議論へつなぐ機会を重ねてきました。

このニュースの出典と公開日時は?

出典:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000379.000032735.html)。原文の公開日時:2026-10-30。