同じ5,000万円にドバイの地区別年間価格変化率を当てはめると、元本を上回る地区と下回る地区が半数ずつに分かれました。

株式会社ドバイ総合研究所ホールディングス（ドバイ総研）は、2026年10月時点の調査として、選定10地区のアパートメントについて2026年9月までの12か月価格変化率を比較しました。各地区の変化率を仮想の5,000万円に適用し、保有額の想定が地区によってどの程度変わるかを円で示しています。

年間の価格変化は上昇と下落が半数ずつ

選定10地区のうち、年間の価格変化率がプラスだったのは5地区、マイナスだったのは5地区でした。最も高いアルジャンは＋8.20%、最も低いパーム・ジュメイラは−3.74%で、同じ都市のアパートメントでも値動きの方向が分かれています。

5,000万円へこの変化率を適用すると、アルジャンは約5,410万円（増加分約410万円）、パーム・ジュメイラは約4,813万円（減少分約187万円）になります。ドバイ・マリーナは＋5.67%で約5,283.5万円、ビジネスベイは＋3.32%で約5,166万円でした。

選定10地区の年間価格変化と同一元本試算

※この試算は、地域の価格変化率だけを同じ元本に適用した比較です。個別住戸を実際に売却した損益ではなく、為替変動、家賃、取得費、保有費、売却費を含みません。

出所：Property Monitor（Property Monitor Software & Services LLC）の「UAE Community Price Trends - September 2026」に掲載されたProperty Monitor Dynamic Price Index（DPI）。当社が選定10地区の年間変化率を5,000万円に適用し、試算・図表を作成しました。7月比較には、同サービスの2026年7月の同じ10地区の変化率を使用しています。

元資料（9月）：https://propertymonitor.ae/v2/uae-communities-index.php?emirateSelection=dubai&tableType=sales

比較元（7月）：https://propertymonitor.ae/v2/uae-communities-index.php?mxdate=2026-07-31

当社は、値上がりを前提に保有計画を組む場合、都市全体のイメージだけで上昇分を置くと、検討地区で観測された下落を収支に織り込めなくなると考えます。同じ元本で上昇時と下落時の金額を並べ、売却を延期する場合に保有費を何か月分負担できるかを確認することで、価格想定を保有資金の計画につなげられます。

7月版からは年間変化の方向が変わった地区も

同じ10地区の7月時点との比較では、パーム・ジュメイラの12か月変化率は＋2.39%から9月時点の−3.74%へ、ジュメイラ・ビレッジ・サークルは＋3.54%から−0.73%へ変わりました。アルジャンは両時点でプラスですが、＋12.24%から＋8.20%となっています。

7月時点は2025年7月から2026年7月、9月時点は2025年9月から2026年9月という、重なりのある別々の12か月です。この比較が示すのは各時点で振り返った年間変化の違いであり、7月から9月の運用リターンではありません。

当社は、購入時の収支計画には値上がり益だけでなく、候補地区で価格が下落した場合の売却額も織り込む必要があると考えます。売却を延期する場合は、保有を延ばす期間と、その間の保有費を賄う資金を対応させます。

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会社概要

会社名：株式会社ドバイ総合研究所ホールディングス 代表取締役：加藤 宗士 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F 設立：2025年8月 資本金：187,200円 事業内容：ホールディングス法人 公式サイト：https://driholdings.ae/

関連法人：

DRI Real Estate LLC 事業内容：ドバイ不動産売買仲介 ライセンス番号：1476067 RERAライセンス番号：49195

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