株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本直行、略称：「船井総研SC」）は、物流部門やSCM（サプライチェーンマネジメント）部門の責任者を対象としたオンラインセミナー「物流責任者が知っておくべき物流時流と物効法対応策を徹底解説」を、2026年10月20日（火）に開催いたしました。

物流業界を取り巻く環境が日々変化する中、最新の時流を正確に把握し、物効法（物流総合効率化法）などの法改正に対して適切な体制を整えることが各企業に求められています。本セミナーでは、基礎から実務・戦略に至るまで、物流現場における課題解決に向けた具体的な対応策を解説いたしました。

■講座内容（※本セミナーは終了しました）

第1講座 物流責任者が押さえておくべき業界動向

・市場変化と連動した物流業界の変化

・知らなかったでは済まされない！物流業界に関する法改正の内容

第2講座 事例で解説！法対応への取り組みを大公開

・荷待ち・荷役時間短縮、積載効率向上への取り組み事例

・取適法への対応事例

・トラック適正化二法への対応事例

第3講座 今日から取り組むべきアクション3ステップ

・経営をいかに巻き込むか

・行政の力をどのように活かすか

・他社との協業による取り組みのスピードアップ

■ セミナーに登壇した船井総研SCのコンサルタント

https://sc.funaisoken.co.jp/company/consultant/m-tashiro/

■ 講演・研修のお申し込みについて

本セミナーでお伝えした物流人材育成・現場改善のノウハウは、船井総研サプライチェーンコンサルティングの「講演・研修」でもご活用いただけます。

https://sc.funaisoken.co.jp/pages/ninushi-training-list

当社は、70名以上の物流コンサルタントを擁する専門チームとして、業界動向・法改正対応・物流戦略など幅広いテーマについて、社内研修から外部セミナーの講師までお引き受けしております。

本セミナーと同様の実践型研修では、次のような課題を持つ物流部門・経営層にご好評をいただいています。

・物流の専門教育がなくOJT頼みになっている

・コスト構造や運賃の仕組みを理解できていない

・現場の作業手順が属人化し作業にムラがある

・現場リーダーのマネジメント力や改善力が低い

・最新の物流時流や法改正に対応できる人材が無い

・物流部門を新設したが何から教えるべきか不明

【研修の特徴】

現役コンサルタントによる実践型講義

数多くの荷主企業・物流企業の改善を支援してきた現役のコンサルタントが講師を務め、最新の業界動向や実際の改善事例を交えて解説します。実務に即座に活用できる実践的なノウハウを習得できます。

時流・法改正に対応した最新カリキュラム

物流効率化法や「2024年問題」をはじめとする環境変化に対応したプログラムを提供します。業界動向を踏まえた最新情報をリアルタイムで講義に反映し、自社の物流リスクを先回りして対策できる人材を育成します。

アウトプット型で定着まで支援

座学に加えて、自社の実データや現場課題を用いたグループワーク・演習を取り入れます。受講者が自ら作成したアクションプランをご納品し、研修を直接的な業務改善成果につなげます。

【実施要項】

形式：訪問研修(ご指定の会議室等)・オンライン研修(Zoom等)のいずれにも対応

対象： 荷主企業・物流企業の管理職、現場リーダー、若手など

(事前ヒアリングのうえオーダーメイドで設計)

規模： 1コマ(数十分)のスポット研修から、複数回のプログラム型研修まで

地域：全国どこでも実施可能(講師交通費は別途)

講演・研修のお申し込み・お問い合わせは、下記URLからお願いいたします。

https://sc.funaisoken.co.jp/pages/ninushi-training-list

会社概要

会社名：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング

（※2026年1月に「船井総研ロジ株式会社」より社名変更いたしました） 東京本社：〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号

東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階 大阪本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 イノゲート大阪 21階・22階

代表者：代表取締役社長 橋本 直行 設立：2000年5月10日 資本金：9,800万円 ＴＥＬ：03-4223-3163 ＭＡＩＬ：marketing@sc.funaisoken.co.jp ＷＥＢ：https://sc.funaisoken.co.jp/