１．環境省では、令和８年８月17日（月）から同年９月24日（木）までの期間、「令和８年度調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践モデル事業～課題の掘り起こし及び改善に向けて～」について、対象となる連携事業の公募を行いました。

２．応募のあった内容について厳正な審査を行った結果、２件を採択しましたのでお知らせします。

自然資本の損失に起因する調達関連リスクは、企業経営に大きな影響を与えることからも（例：調達価格の上昇、調達の困難化等）、調達におけるネイチャーポジティブへの移行に向けた実践が求められます。そのため、環境省では、調達におけるネイチャーポジティブ実践の基本事項や企業の事例を取りまとめた「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を令和８年７月に策定しました。

本モデル事業は、企業がガイドラインに沿って、サプライチェーンの上流・中流・下流に位置するサプライヤー等を巻き込み、調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践を重ねることで、サプライチェーンの強靭化等の企業価値向上に繋げるモデルを創出することを目的としています。

採択された者が主体となって実施する取組において、課題の掘り起こしと改善に向けた検討を支援するため、事務局がガイドラインの解説や、ガイドラインに示す「調達におけるネイチャーポジティブ実践の基本事項」に照らしたギャップ分析及び対応策の検討・推進に係る助言提供等の個別支援面談・コンサルティングを行います。

連携主体名 事業名

野村不動産株式会社

清水建設株式会社 型枠サプライチェーンにおけるネイチャーポジティブ共創モデル

三井物産株式会社

イオン株式会社 ネイチャーポジティブ要素を含むサステナブルパーム油調達モデルとそのバリューチェーン構築、

これらを消費者接点で検証する社会実証

契約等の締結後から令和９年２月26日（金）まで

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性ビジネス推進室