全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士総合研究機構（以下「社労士総研」）は、「社労士の日常業務と労使トラブルの未然防止等に関する実態調査」を実施し、以下の通り結果を公表しました。

＜概要＞

調査期間：2026年9月4日(金)~9月17日(木)

調査の方法：Web 調査対象：社労士

回答数：783人

＜調査結果抜粋＞

【幅広い領域で未然防止につながる予防的関与】

（調査結果概要版より抜粋）

社労士による予防的な関与は、特定の業務に限定されるものではなく、法令・規程の運用確認、労働時間・賃金、人事制度、個別労務問題、職場環境という幅広い日常業務の領域で行われている。

【トラブルが顕在化・深刻化する前段階で対応】

（調査結果概要版より抜粋）

社労士はトラブルの発生後に対応するだけでなく、賃金、人事上の判断、採用・退職・解雇、ハラスメント等の様々な場面で、問題が顕在化・深刻化する前から確認・助言を行っている。つまり、「問題が起きてから」ではなく、「問題が起きぬよう」継続して対応している。

【早期発見・改善・認識相違の縮小等の変化を把握】

（調査結果概要版より抜粋）

社労士の関与後には、問題の早期発見、制度・運用の改善、労使間の認識相違の解消・縮小、社内での解決・収束、再発防止、労務管理・職場環境の改善が確認されている。特に、労使間の認識相違の解消・縮小は68.5％と最も高く、社労士の日常的な関与が、適切な労務管理だけでなく、労使間の対話・相互理解を支える役割にも関係していることがうかがえる。

＜公表資料＞

・[概要版]「社労士の日常業務と労使トラブルの未然防止等に関する実態調査」調査結果

・「社労士の日常業務と労使トラブルの未然防止等に関する実態調査」調査結果

※本調査は社労士の考えを整理したもので、連合会の公式見解を示したものではありません。

<本件に関するお問い合わせ先>

全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構

E-Mail：souken@shakaihokenroumushi.jp