提出者: インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/08/06－2026/08/05) EDINETコード: E06479 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z9SG 対象期間: 2025-08-06 ～ 2026-08-05 提出日時: 2026-10-29 09:13 財務・開示要点:

• 預金、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 603022
• 預金、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 750268
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 953536
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 980073
• 投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 171462914
• 投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 218248267
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 173019481
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 219978630
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 173019481
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 219978630
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 26835
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 34807
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 116245
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 150747
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 89337
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 115895
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 232417
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 301449
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 232417
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 301449
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 172787064
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 219677181
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 173019481
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 219978630
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 61797460
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 61150758
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 61150758
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 61150758
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 5542477
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】 収益率(％)第１期計算期間△9.03第２期計算期間34.85第３期計算期間0.89第４期計算期間11.82第５期計算期間9.25第６期計算期間17.26第７期計算期間36.08(注１)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。(注２)第１期計算期間については、前期末基準価額の代わりに当初設定元本(１口当たり１円)を使用しております。
• 資産の評価 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: (1)【資産の評価】基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。 基準価額の算出頻度と公表基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「ＦＷ長寿社会」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇ 主な投資資産の評価方法 投資資産評価方法ＥＴＦ原則として、金融商品取引所または外国金融商品市場などにおける最終相場で評価します。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】(2026年８月31日現在)Ⅰ 資産総額232,031,691円Ⅱ 負債総額46,246円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)231,985,445円Ⅳ 発行済数量92,448,077口Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)2.5094円
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 27775198
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 27229149
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 27229149
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 27229149
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 2213690

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: (1)【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的ファンドの目的上場投資信託証券（以下、「ＥＴＦ」という場合があります。）を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。 ②信託金の限度額信託金の限度額委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。 ③ファンドの基本的性格ａ．ファンドの商品分類商品分類項目商品分類の定義単位型・追加型の別単位型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド追加型投信投資対象地域国内目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの海外内外投資対象資産株式債券目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの不動産投信その他資産資産複合 ＊ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。 ｂ．ファンドの属性区分属性区分項目属性区分の定義投資対象資産 株式大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの（目論見書または信託約款において、主として投資する株式について、大型株または中小型株の特段の記載がないもの） (一般)(大型株) (中小型株) 債券 (一般)(公債) (社債)(その他債券) (クレジット属性) 不動産投信その他資産（投資信託証券） 資産複合 (資産配分固定型)(資産配分変更型)決算頻度年1回年2回目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの年4回年6回（隔月）年12回（毎月）日々その他 投資対象地域グローバル日本目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの※なお、ファンドにおいては「世界の資産」の中に「日本」を含みます北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東（中東）エマージング為替ヘッジ※為替ヘッジあり目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの為替ヘッジなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。＊ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。 ④ファンドの特色主として、上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を通じて、日本を含む世界各国の上場株式のうち、長寿社会（高齢化社会）によって生み出される新たな事業に注力している企業の株式に投資します。上場投資信託証券（ＥＴＦ）の組入比率は、原則として高位を維持します。直接株式へ投資する場合もあります。外貨建資産への投資にあたっては、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。 ⑤ファンドの運用プロセス運用プロセスファンドが投資対象とするＥＴＦは、以下の選定基準により委託会社が決定します。 ＊2026年８月末現在における投資対象ＥＴＦは「iShares Ageing Population UCITS ETF」（運用会社 BlackRock Advisors (UK) Limited）とします。なお、投資対象ＥＴＦは、委託会社の判断により今後変更となる場合があります。 ◆ファンドの運用プロセス等は、2026年８月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。