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労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました

令和8年10月28日（水）

照会先

職業安定局需給調整事業課

課長 髙島 洋平

主任中央需給調整事業指導官

近藤 麻生子

副主任中央需給調整事業指導官

河村 智

(代表電話) 03 (5253) 1111

(内線5744,5335）

(直通電話) 03 (3502) 5227

～労働者派遣法及び職業安定法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施～

厚生労働省は、令和８年10月28日付けで、株式会社ＩＮＣに対し、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可の取消しを行った事業主

名称 株式会社ＩＮＣ

代表者職氏名 代表取締役 笹原 輝弘

所在地 三重県四日市市高角町2257番地５

許可に関する事項

（１）労働者派遣事業 許可年月日 令和６年３月１日

許可番号 派24-300833

（２）有料の職業紹介事業 許可年月日 令和６年３月１日

許可番号 24-ユ-300429

2 処分内容

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第14条第１項第１号及び職業安定法（昭和22年法律第141号）第32条の９第１項第１号の規定に基づき、令和８年10月28日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

3 処分理由

株式会社ＩＮＣは、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）第73条の２第１項第１号の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられ、令和８年２月４日にその刑が確定したことから、労働者派遣法第６条第１号及び職業安定法第32条第１号に規定する欠格事由に該当し、許可の取消しが相当であると判断されたため。

※労働者派遣法、職業安定法及び入管法の関係条文は、別添をご参照ください。

別添 報道発表資料全体版［PDF形式：228KB］

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