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JPI（日本計画研究所）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） フロンティア部 GI農水チーム 主任 山田 恭平 氏、KAISO BANK 代表 伊藤 敏朗 氏を招聘し、ブルーカーボンを取り巻く最新動向とビジネス化の課題について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17898
〔タイトル〕
【NEDO×KAISO BANK】： ブルーカーボンを取り巻く最新動向とビジネス化の課題
～全国5漁港の社会実装から見る市場創出の可能性～
〔開催日時〕
2026年11月20日(金) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
フロンティア部 GI農水チーム
主任
山田 恭平 氏
▶NEDOにおいて、グリーンイノベーション基金事業によるブルーカーボン技術の研究開発・
社会実装を推進。
KAISO BANK
代表
三省水工株式会社 取締役 GI推進室長
伊藤 敏朗 氏
▶水産庁で約30年にわたり、漁港漁場整備の政策立案、事業計画・審査等に従事。現在は、全国5漁港
で進む「漁港を 利活用した海藻バンクシステムによるブルーカーボン生態系拡大プロジェクト」の研究
開発責任者を務める。
〔セミナーで得られる実務知見〕
・ ブルーカーボンを巡る政策・技術・クレジット市場の全体像
・ 全国5漁港における藻場造成の成果と社会実装上の課題
・ CO₂吸収・水産資源回復・地域振興を評価する視点
〔対象業種・部門〕
・ ブルーカーボン、海洋CDR、カーボンクレジットに関わる企業
・ 水産、港湾、建設、環境、エネルギー分野の事業企画・技術開発部門
・ 藻場造成、漁港整備、海洋環境再生に関わる地方公共団体・漁業関係者
・ 脱炭素と地域振興を組み合わせた事業を検討する金融機関・コンサルタント
・ 自然資本・生物多様性を含む環境価値評価、サステナビリティの担当部門
〔講義概要〕
カーボンニュートラル実現に向けてCDR（CO₂除去技術）の重要性が高まる中、海洋CDRの一つであるブルー カーボンへの期待が拡大しています。
本講演では、ブルーカーボンを取り巻く動向を概観するとともに、 NEDO と「KAISO BANK」がGI基金事業で取り組む藻場造成によるブルーカーボンへの挑戦を紹介します。
また、社会実装の現場から見えてきた課題と更なる飛躍に必要な要素、CO₂吸収にとどまらない多面的な価値評価の あり方について考察し、今後のブルーカーボン市場創出の将来像を展望します。
〔講義項目〕
- なぜ今ブルーカーボンなのか
(1) カーボンニュートラル達成のためのCDRの必要性
(2) ブルーカーボンを取り巻く動向
(3) ブルーカーボンへの期待
- ブルーカーボンの現状とビジネス化における課題
(1) 日本の取り組み状況
(2) クレジット市場の現状
(3) 技術面および事業面の課題
(4) NEDOが取り組む意義
- KAISO BANKの挑戦
(1) 事業概要・事業計画
(2) 全国5漁港の取り組み成果と課題
(3) 社会実装に向けた取り組み
- ブルーカーボン市場を生み出すために
(1) さらなる飛躍に必要な要素
(2) ブルーカーボンの価値をどこまで評価できているのか
- 関連質疑応答
- 名刺交換・交流会（会場受講者限定）
講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。
〔受講形態〕
● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。
〔受講料〕
1名：37,670円（税込）
2名以降：32,670円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17898
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL https://www.jpi.co.jp
【JPI（日本計画研究所）について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。