【本件のポイント】

・大学の試験日程を活用したデマンドレスポンス（DR）として日本初

・対象試験で最大10kWの需要抑制効果を確認

・西早稲田キャンパス全体では約390kWの削減ポテンシャルを試算

・人の行動変容による需要調整の有効性を確認

学校法人早稲田大学（以下「早稲田大学」）と東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電HD」）は、大学キャンパスにおいて、試験日程の移行による電力需要のピークシフト実験を実施しました。大学の試験日程の移行を活用して電力需要への影響を検証した取り組みは、日本で初めてです。

両者はこれまで、2022年12月に締結した「カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定」（2022年12月13日お知らせ済み）のもとで、大学キャンパスの電力需要特性や、学生・教職員の利用実態に関する検討を進めてきました。本実証では、猛暑時における学生の負担を考慮し、学生の学習機会や試験運営への影響にも配慮した上で、当初本年7月21日に予定していた1科目の期末試験を7月28日に移行し、需要ピークの抑制効果を検証しました。実施後の効果検証についても両者が共同で行いました。 一般的なDRが空調設備や蓄電池等の制御を中心としているのに対し、本実証は試験日程の変更を通じて人の行動変容を促し、電力需要そのものを移行させる可能性を検証した新たな取り組みです。

東電HD経営技術戦略研究所が設置した計測装置等により需要抑制効果を測定した結果、対象試験において最大需要電力10kWの削減を確認し、また西早稲田キャンパス全体で同様の取り組みを実施した場合、約390kWの削減ポテンシャルがあることを算定しました。

今後は、本実証で得られた知見を活用し、需要予測、DR、エネルギー利用最適化を組み合わせた大学向けエネルギーマネジメントの高度化を進めるとともに、人の行動変容を活用した需要調整手法の展開可能性も検討してまいります。

早稲田大学と東電HDは今後も連携を深めながら、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

以 上

＜早稲田大学－西早稲田キャンパスにおける「夏季電力需要ピークシフト実験」の結果＞

・西早稲田キャンパス52号館において、真夏の電力需要ピーク期間を避ける形で、対象科目の期末試験日を7/21から7/28へ移行し、電力需要への影響を検証。

・今回、東京電力HD経営技術戦略研究所で設置した計測装置により需要抑制効果を測定。

7/21から7/28にシフトした電力需要のカーブグラフ

今回の対象教室である52号館204教室の電力負荷は10kW程度（照明・空調・換気・OAコンセント）で、教室未利用時には全シャットダウンによりほぼ0kWと出来ることを確認。西早稲田キャンパス全体でのピークシフトポテンシャルは「10kW÷204教室定員数201名×3限目全体定員7,894名＝計390kW程度」となると想定。

↓

猛暑時における学生の負担軽減、最大需要電力の抑制による大学側電気料金上昇抑制、国内の電力ピーク抑制に寄与

・参考：DRの実施内容および学生アンケート結果について（早稲田大学HP）