令和8年10月27日

国土交通省は、10月29日（木）より、将来の持続可能な鉄道ネットワークの在り方等について議論を深めるため、「持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討小委員会」を開始します。これは、来年国鉄分割民営化から４０年という節目を迎えるにあたり、当時の考え方を振り返りつつ、その後の社会経済情勢の変化を踏まえて、今後の持続可能な鉄道ネットワークの在り方等について議論を深めるものです。

１．日 時：令和８年10月29日（木）16：00～18：00

２．場 所：中央合同庁舎第３号館８階特別会議室

３．構成員：別紙のとおり（WEB形式と対面形式の併用）

４．その他：

・会議は非公開ですが、報道関係者を対象に冒頭のみ撮影可能です。

・また、小委員会後にブリーフィングを行います。

・冒頭撮影又はブリーフィングへ参加を希望される方は、10月28日(水)15：00迄に必要事項を下記フォームよりご登録願います。 （※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。）

https://forms.cloud.microsoft/r/zFCXyE2HRT

・冒頭撮影希望者は15：50迄に同館８階EVホールへ、ブリーフィング参加希望者は18：15迄に同館５階大臣会見室へお集まりください。

・当日の会議資料及び議事概要は、後日国土交通省ホームページにて公開いたします。

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_network02.html

添付資料

第１回 交通政策審議会陸上分科会鉄道部会持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討小委員会 （PDF形式：249KB）

お問い合わせ先

国土交通省鉄道局鉄道事業課 板垣企画調整官、柳原課長補佐

TEL：03-5253-8111 （内線40503,40514） 直通 03-5253-8539

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添付資料1 令和８年 10 月 27 日 鉄道局鉄道事業課

第１回 持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する

検討小委員会の開催について

国土交通省は、10 月 29 日（木）より、将来の持続可能な鉄道ネットワークの在り 方等について議論を深めるため、「持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検 討小委員会」を開始します。これは、来年国鉄分割民営化から４０年という節目を迎 えるにあたり、当時の考え方を振り返りつつ、その後の社会経済情勢の変化を踏まえ て、今後の持続可能な鉄道ネットワークの在り方等について議論を深めるものです。

１．日 時：令和８年 10 月 29 日（木）16：00～18：00 ２．場 所：中央合同庁舎第３号館８階特別会議室 ３．構成員：別紙のとおり（WEB 形式と対面形式の併用） ４．その他： ・会議は非公開ですが、報道関係者を対象に冒頭のみ撮影可能です。 ・また、小委員会後にブリーフィングを行います。 ・冒頭撮影又はブリーフィングへ参加を希望される方は、10 月 28 日(水)15：00 迄 に必要事項を下記フォームよりご登録願います。（※取得した個人情報は適切に 管理し、必要な用途以外に利用しません。） https://forms.cloud.microsoft/r/zFCXyE2HRT

・冒頭撮影希望者は 15：50 迄に同館８階 EV ホールへ、ブリーフィング参加希望者 は 18：15 迄に同館５階大臣会見室へお集まりください。 ・当日の会議資料及び議事概要は、後日国土交通省ホームページにて公開いたしま す。 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_network02.html

＜問合せ先＞ 鉄道局 鉄道事業課 板垣企画調整官、柳原課長補佐 TEL：03-5253-8111（内線 40503、40514） 、03-5253-8539（直通） 別紙 持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討小委員会 構成員名簿

【委員（敬称略）】◎：委員長 ◎山内 弘隆 一橋大学 名誉教授 兼 （一社）低炭素投資促進機構 理事長 板谷 和也 流通経済大学 経済学部 教授 岸 邦宏 北海道大学大学院 工学研究院 教授 河野 康子 （一財）日本消費者協会 理事 竹内 健蔵 東京女子大学 現代教養学部 経済経営学科 教授 綱島 均 日本大学 鉄道工学リサーチセンター 副センター長 羽藤 英二 東京大学大学院 工学系研究科 教授 森 雅志 富山大学 客員教授（前富山市長）

【オブザーバー】 鉄 道 事 業 者 等 一般社団法人日本民営鉄道協会 第三セクター鉄道等協議会 北海道旅客鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社

その他交通関係団体 公益社団法人日本バス協会 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会

関係団体等 全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協） 全国知事会 全国市長会 全国町村会 株式会社日本政策投資銀行 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構