文京学院大学（学長：福井勉）は、ヒューマン・データサイエンス学部 貫井万里 准教授によるオピニオンレターVol.36「ホルムズ海峡の平和と美しい海を取り戻すために―国際的な海峡管理制度の提案」を発行したことをお知らせいたします。

本件のポイント

● 日本の原油輸入を支えるホルムズ海峡の安全確保が急務。 2025年の日本の原油輸入におけるホルムズ海峡への依存度は93.0％。2026年2月のイラン戦争以降、通航制限や船舶への攻撃が続き、日本のエネルギー安全保障や国民生活にも影響が及んでいる。 ● イランとオマーンを中心とする「ホルムズ海峡管理機構」の創設を提案。 沿岸国と海峡利用国、海運業界などが協力し、航行安全や環境保全に必要な費用を自発的な拠出によって分担する、新たな国際的管理制度の可能性を示す。 ● 海峡の安全確保とペルシア湾の環境保全を一体的に推進。 戦争による海洋汚染や沿岸生態系への影響にも着目し、既存の国際協力の枠組みを活用した環境保護や、日本による技術・資金面での協力の必要性を提言する。

オピニオンレター概要

本学では、教員陣の研究成果や専門的知見から社会に還元すべき情報を「オピニオンレター」として発行しています。この度発行するVol.36では、貫井万里准教授が、2026年のイラン戦争を機に通航が大幅に制限されたホルムズ海峡について、安全な航行の再開とペルシア湾の環境保全に向けた国際協力のあり方を考察します。 本文では、世界のエネルギー輸送を支えるホルムズ海峡の地理的・歴史的重要性や、イランによる通航制限・通航料徴収をめぐる国際法上の問題を整理。そのうえで、イランとオマーンを実施主体とし、湾岸諸国や日本を含む主要利用国などが協力する「ホルムズ海峡管理機構」の創設を提案しています。さらに、戦争による石油流出や有害物質による海洋汚染にも着目し、航行安全の確保と環境保全を一体的に進める重要性を指摘。海峡を軍事的な対立の場ではなく、国際社会が協力して維持すべき「国際公共財」として捉え直すことが、長期的な地域の安定につながると論じています。

〇オピニオンレター:https://www.bgu.ac.jp/about/activity/opinion_letter/page-21303/

提言者プロフィール

ヒューマン・データサイエンス学部 貫井万里 准教授

専門：イランを中心とする中東地域研究（政治、文化、社会、歴史） 比較文化、異文化理解、社会運動論

慶應義塾大学大学院文学研究科史学科（東洋史専攻）博士課程単位取得退学。在イラン日本国大使館専門調査員、国際交流基金日本研究・知的交流部欧州・中東・アフリカ専門員、在シリア日本国大使館専門調査員、早稲田イスラーム地域研究機構研究助手、九州大学大学院法学府非常勤講師、法政大学GISグローバル教養学部非常勤講師を経て現職。