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自治体向け「乳幼児期の保護者対象 性教育リーフレット」を制作・提供開始

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TL;DR · What this means

特定非営利活動法人HIKIDASHI(所在地:兵庫県明石市、理事長:大石真那、以下HIKIDASHI)は、自治体の子育て支援事業や各種健診事業でご活用いただける「乳幼児期の保護者対象 性教育リーフレット」を新たに制作し、全国の自治体・行政機関に向けた提供・導入相談の受付を開始いたしました。

(Excerpt from the original lead, not a rewrite)

Story Text

Full English translation is in progress; the text below is the original.

特定非営利活動法人HIKIDASHI(所在地:兵庫県明石市、理事長:大石真那、以下HIKIDASHI)は、自治体の子育て支援事業や各種健診事業でご活用いただける「乳幼児期の保護者対象 性教育リーフレット」を新たに制作し、全国の自治体・行政機関に向けた提供・導入相談の受付を開始いたしました。

あわせて、2026年10月より宮城県大崎市の就学時健診において先行活用が開始されており、今後、全国の自治体へ向けた導入推進を図ってまいります。

■ 背景:行政・自治体から届ける「家庭での性教育」の必要性

HIKIDASHIでは、これまで全国の保護者や教育関係者に向けて包括的性教育の講演活動を行ってまいりました。その中で、乳幼児期のお子さんを育てる保護者から多く寄せられたのが「性教育は、いつから、どんなふうに始めればいいの?」という悩みです。

性教育は「思春期になってから学校で学ぶもの」、性行為や妊娠・出産などについて学ぶことと思われがちですが、本来は乳幼児期から家庭の中で自然に伝えられるものです。

自分のからだを知り、大切にすること

プライベートゾーン(自分だけの特別なところ)を大切にすること

嫌なときには「いや」と言っていいこと(バウンダリー/心の境界線)

相手の気持ちや「いや」を尊重すること

こうした、毎日の暮らしの中にある経験も、子どもが自分の心とからだを大切にし、人との関係を築いていくための大切な学びです。

一方で、保護者自身が「どこから、どのように伝えたらよいのかわからない」と悩むことも多いため、自治体から地域の家庭へ広くアプローチできるツールとして本リーフレットを企画・制作いたしました。

■ リーフレットの特徴:今日からできる「4つのこと」

本リーフレットでは、保護者が「性教育をしなければ」と身構えることなく、日々の子育ての中で自然に取り入れられる乳幼児期からできる性教育のポイントを「今日からできる4つのこと」として紹介しています。

〈掲載内容の一例〉

子どもの「イヤだ」の気持ちを受け止める

プライベートゾーンについて伝える

絵本などを用いて、子どもにわかりやすく伝える

性別や役割で言葉かけをかえない

などを紹介しています。

■ 先行事例:宮城県大崎市で2026年10月より就学時健診で活用スタート

本リーフレットは、2026年10月より宮城県大崎市の「就学時健診」において先行活用されています。

就学時健診は、小学校入学を目前に控えた保護者が子どもの成長やこれからの生活について改めて考える重要な機会です。そのタイミングで、文部科学省が推進する「生命の安全教育」の趣旨を踏まえ、家庭での「心と体の大切さ」についての対話のきっかけとなる情報を手元に届けることで、安心して第一歩を踏み出すきっかけづくりに貢献します。

今回の大崎市での先行活用をとおして、自治体から保護者へ情報を届けることの可能性を探り、今後、他の自治体での活用にもつなげていきます。

■ 自治体・団体様向け 提供概要

全国の自治体(子育て支援課、保健センター等)、教育委員会、関係団体様での印刷・配布にご活用いただけます。

想定活用シーン:

就学時健診・乳幼児健診での配布

子育て支援拠点・保健センター等の窓口設置

保護者向け講座・セミナーでの副教材

提供形態:

データ提供(PDF / 印刷用データ)

※自治体名入れ等のカスタマイズも可能です。

※ご予算や配布計画に応じたご相談を承ります。お気軽にお問い合わせください。

■ 今後の展開:地域社会全体で子どもを守る環境づくりへ

HIKIDASHIは、これまで子ども、保護者、保育士、教職員などを対象に、包括的性教育に関する講演・普及啓発活動を行ってきました。

2022年4月の設立以来、主に包括的性教育の普及啓発に力を入れ、園児から大学生までの各年代の子どもたちや、保護者、保育士、教職員、施設職員等を対象として活動しています。

今回作成したリーフレットは、講演会に参加した方だけではなく、自治体から地域の保護者へ、より広く性教育の情報を届けるためのツールとして作成しました。

性教育を「思春期ごろに学校等で学ぶもの」ではなく、「0歳のころから、家庭の中でも伝えられるもの」として届けていくことを目指しています。

本リーフレットが全国の自治体で導入・活用されることで、 保護者の不安を解消し、「性教育って、こういうことから始めていいんだ」と思えるきっかけとなり、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを行政・地域の皆さまとともに推進してまいります。

■ リーフレット概要

名称:乳幼児期の保護者対象 性教育リーフレット

対象:乳幼児期(0歳~未就学児)のお子さんがいる保護者

内容:乳幼児期から家庭でできる性教育について

製作:特定非営利活動法人HIKIDASHI

デザイン:CHANTO株式会社

■ HIKIDASHIの講演実績

2022年4月の設立以来、主に包括的性教育の普及啓発に力を入れた講演活動を行ってきました。対象は、園児~大学生までの各年代の子どもたちや、保護者、保育士、教職員、施設職員等の多岐に渡ります。

<年度別実績>

令和4年度: 講演回数 53回 / 受講者数 延べ約 4,800名

令和5年度: 講演回数 76回 / 受講者数 延べ約 7,500名

令和6年度: 講演回数 114回 / 受講者数 延べ約 7,600名

令和7年度: 講演回数 133回 / 受講者数 延べ約10,000名

※受講者数はいずれもアーカイブ視聴を除いた数です。

【特定非営利活動法人HIKIDASHIについて】

特定非営利活動法人HIKIDASHIは、包括的性教育の普及を通じ、誰もが自分らしく生きられる社会を目指して活動するNPO法人です。教育機関・地域・企業向けに、専門性を活かした研修や講演プログラムを提供しています。

団体名:特定非営利活動法人HIKIDASHI

理事長:大石 真那

公式Webサイト:https://ikiru-hikidashi.org/

事業内容:包括的性教育に基づく各種セミナー・研修の企画運営、教育教材の開発等

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特定非営利活動法人HIKIDASHI(所在地:兵庫県明石市、理事長:大石真那、以下HIKIDASHI)は、自治体の子育て支援事業や各種健診事業でご活用いただける「乳幼児期の保護者対象 性教育リーフレット」を新たに制作し、全国の自治体・行政機関に向けた提供・導入相談の受付を開始いたしました。

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あわせて、2026年10月より宮城県大崎市の就学時健診において先行活用が開始されており、今後、全国の自治体へ向けた導入推進を図ってまいります。

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本リーフレットでは、保護者が「性教育をしなければ」と身構えることなく、日々の子育ての中で自然に取り入れられる乳幼児期からできる性教育のポイントを「今日からできる4つのこと」として紹介しています。

F3 Original sentence as captured by this site (only formatting marks and extra spaces removed), paragraph 13 · PR TIMES Source type: unclassified (not verified)

本リーフレットは、2026年10月より宮城県大崎市の「就学時健診」において先行活用されています。

F4 Original sentence as captured by this site (only formatting marks and extra spaces removed), paragraph 21 · PR TIMES Source type: unclassified (not verified)

2022年4月の設立以来、主に包括的性教育の普及啓発に力を入れ、園児から大学生までの各年代の子どもたちや、保護者、保育士、教職員、施設職員等を対象として活動しています。

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Frequently Asked Questions (FAQ)

このニュースの要点は?

特定非営利活動法人HIKIDASHI(所在地:兵庫県明石市、理事長:大石真那、以下HIKIDASHI)は、自治体の子育て支援事業や各種健診事業でご活用いただける「乳幼児期の保護者対象 性教育リーフレット」を新たに制作し、全国の自治体・行政機関に向けた提供・導入相談の受付を開始いたしました。

原文に出てくる主な数字は?

あわせて、2026年10月より宮城県大崎市の就学時健診において先行活用が開始されており、今後、全国の自治体へ向けた導入推進を図ってまいります。 本リーフレットでは、保護者が「性教育をしなければ」と身構えることなく、日々の子育ての中で自然に取り入れられる乳幼児期からできる性教育のポイントを「今日からできる4つのこと」として紹介しています。

このニュースの出典と公開日時は?

出典:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000106259.html)。原文の公開日時:2026-10-27。