屋内位置情報サービス累計導入社数No.1 ※1の「Beacapp Here」を提供する株式会社ビーキャップ（東京都港区、代表取締役社長 岡村 正太、以下「ビーキャップ」）は、一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会（東京都中野区、理事長 藤沢 裕厚、以下「IIBC」）における、「Beacapp Here」の導入事例を公開したことをお知らせします。

IIBCは2025年2月、複数フロア・固定席のオフィスから、ワンフロア・グループアドレスのオフィスへ移転しました。当初は「ワンフロアなら目視でも人を探せるのではないか」という考えもありましたが、移転準備が進む中で想定以上の死角があることが分かり、後のオフィス改善に向けたデータ活用も見据えて移転と同時にBeacapp Hereを導入しました。現在は日常的な人探しに活用されており、人探しに伴うムダな移動の減少や、相手に声をかけるタイミングの判断に役立っています。利用者からは「コミュニケーションが取りやすくなった」との声も上がっているほか、防災備品の可視化や避難訓練などに用途が広がっています。

今後は蓄積した位置情報データをもとに、適切なオフィスレイアウトの設計やコミュニケーションの取りやすい環境構築などオフィス改善の判断材料としても活用していく予定です。

※1 東京商工リサーチ調べ「オフィス向けリアルタイム位置情報サービス部門累計導入社数、導入数、ユーザー数」第1位（2026年1月末時点）

▶︎IIBCの導入事例記事：https://jp.beacapp-here.com/case/iibc-global/

■ 導入背景

IIBCでは、以前のオフィスが複数フロア・固定席で、部署ごとに区画が分かれていたことから、部署間のつながりも生まれにくく、組織の縦割り化に課題を感じていました。そこで、新オフィスでは「つなぐ」をコンセプトの一つに掲げ、約200名が働くワンフロア・グループアドレスへ移行しました。

一方、固定席ではなくなることで新たに、「誰がどこにいるのか分からない」という人探しの課題が想定されました。当初は「ワンフロアなら目視でも探せるのでは」という考えもありましたが、移転準備が進み什器が設置されると、想定以上に死角があることが分かりました。そこで、人探しを支えるとともに、蓄積した検知データを今後のオフィス改善にも生かせることから、移転と同時にBeacapp Hereを導入しました。

■ 定着に向けた取り組み

Beacapp Hereの導入・運用にあたっては、単独のツールとして案内するのではなく、オフィス移転やグループアドレスへの移行とあわせて、新しいオフィス運用の一つとして職員への浸透を図りました。また、位置情報の取得に対する不安にも配慮し、「何のために使うのか」「どこまで見えるのか」を丁寧に説明することを重視しました。

具体的には、以下のような取り組みを行っています。

利用のきっかけをつくる「ビーコンポイントキャンペーン」を実施

導入当初にキャンペーンを行い、当選した職員の活用方法も協会内で紹介することで、実際の使い方を知ってもらう機会をつくりました。

▶︎ビーコンポイントキャンペーンについて： https://jp.beacapp-here.com/campaign/beacon-point/

職員同士で設定・利用を促す動きが定着を後押し

探したい相手がBeacapp Hereに表示されない場合には、職員から本人へ設定を促すなど、利用者同士で声をかけ合う動きも生まれました。

新しく入団する職員にも、オフィス案内とあわせて継続的に周知

グループアドレスの説明とあわせてBeacapp Hereを案内し、入団時から利用してもらえるようにしています。

総務カウンターに「総務課メンバーの探し方」を掲示

担当者がカウンター付近にいない場合でも探せるよう、Beacapp Hereの利用方法を案内するスタンドを設置しています。

こうした取り組みを重ねる中で、Beacapp Hereは新しいオフィス運用の一つとして協会内に浸透し、現在ではログイン率97％まで定着しています。

■ 避難訓練での所在確認や防災備品の可視化にも活用

現在、Beacapp Hereは日常的な人探しの手段として利用されており、利用者からは「協会内でのコミュニケーションは取りやすくなった」との声も上がっています。

防災面では避難訓練での所在確認にもBeacapp Hereを活用しています。内閣府が公表した令和8年度「防災週間」の実施方針では、デジタル技術やスマートフォンアプリ等を活用した実践的な防災訓練に取り組むことが示されています。※2

IIBCでは避難訓練に加えて、消火器などの防災備品の場所もBeacapp HereのMap上に表示しています。職員が日常的に利用するツールの中で、必要な備品の所在を確認できる環境を整えています。

実際の災害時には、その日オフィスにいた職員や避難後に人が残っていないかを確認するための補助情報として、Beacapp Hereの検知情報を活用することを想定しています。日常的な人探しにとどまらず、災害時の状況把握を支える情報としても、活用の可能性が期待されています。

※2 内閣府｜令和8年度『防災週間』及び『火山防災の日』について

■ Beacapp Here導入後に実感されている効果

人探しにかかるムダを削減

居場所を確認してから動くことで、人を探し回る時間やムダな移動を削減。

コミュニケーション前の心理的なハードルを軽減

相手の居場所を確認する「ワンクッション」が、声をかけるタイミングの判断をサポート。

顔と名前が一致しない相手も探しやすく

名前・顔写真・居場所を一緒に確認でき、新しく入団した職員や、普段接する機会が少ない職員同士の人探しをサポート。

離れた場所からも、オフィス内の所在を確認

離れた場所からもオフィス内の状況を確認でき、必要な対応につなげることが可能に。

防災に必要な情報へのアクセスにも活用

人の所在だけでなく、防災備品の場所も普段利用するMap上で確認。

■ 今後の展望

IIBCでは今後、Beacapp Hereで蓄積した位置情報データを、グループアドレスの配置検討やオフィス改善の判断材料として活用していく予定です。ビーキャップは今後も、人やモノの所在可視化から蓄積した位置情報データの活用まで、IIBCのオフィス運用・改善を支援してまいります。

▶︎IIBCの導入事例記事：https://jp.beacapp-here.com/case/iibc-global/

■ Beacapp Hereについて

Beacapp Hereは、スマートフォンとビーコンを活用して、人やモノの動きをリアルタイムに可視化する屋内位置情報サービスです。オフィス・工場・病院など多様な「働く場」を対象に、出社率の可視化、動線分析、スペース運用の最適化など、空間の効率的な活用と業務改善を支援し、柔軟な働き方を後押しします。

▶製品サイト：https://jp.beacapp-here.com/

■ 会社概要

株式会社ビーキャップ（https://jp.beacapp-here.com/corporate/）

所在地：東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー19階

設立：2018年12月13日

代表者：代表取締役社長 岡村 正太

資本金：990万円

事業内容：現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営、ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営、ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーションの開発、ビーコン端末・センサー・受信機の設置、ビーコン検知ログを活用したレポート作成、スマートフォンアプリケーションの開発、WEBシステムの開発