提出者: ニッセイアセットマネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2026/01/28－2026/07/27) EDINETコード: E12453 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z92Z 対象期間: 2026-01-28 ～ 2026-07-27 提出日時: 2026-10-27 09:37 財務・開示要点:

• 金銭信託、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 49886
• 金銭信託、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 47577
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1088721
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1986777
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 5620524706
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 6731465656
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 5637126704
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 6771255056
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 5637126704
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 6771255056
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 15420000
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 37730000
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 341477
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 676474
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 682972
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1352952
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 34089
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 67552
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 16478538
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 39826978
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 16478538
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 39826978
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 5620648166
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 6731428078
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 5637126704
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 6771255056
• その他収益、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 867947
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 877288306
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 874397612
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 874397612
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 874397612
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: －
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。 （参考）ニッセイＳ＆Ｐ５００イコール・ウェイト インデックス マザーファンド2026年7月31日現在種類取引所資産の名称買建／売建数量簿価金額（円）評価金額（円）投資比率（％）株価指数先物取引シカゴ商品取引所E-MINI S&P 500 EQUAL WEIGHT FUTURES 202609買建12334,927,622337,685,5775.13（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】 収益率（％）第1計算期間9.7第2計算期間14.8（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】2026年7月31日現在Ⅰ 資産総額6,619,730,228円Ⅱ 負債総額37,780,665円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）6,581,949,563円Ⅳ 発行済数量5,390,000口Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）1,221.14円 （参考）ニッセイＳ＆Ｐ５００イコール・ウェイト インデックス マザーファンド2026年7月31日現在Ⅰ 資産総額6,583,658,132円Ⅱ 負債総額1,870,749円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）6,581,787,383円Ⅳ 発行済数量5,342,501,833口Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）1.2320円
• その他収益、営業収入、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 671491
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 457073834
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 455605866
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 455605866
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 455605866

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】 ① 基本方針ファンドは、信託財産の１口当りの純資産額の変動率をＳ＆Ｐ５００イコール・ウェイト指数（配当込み、円換算ベース）※の変動率に一致させることを基本方針とします。※ 以下「ベンチマーク」ということがあります。 ② 運用の形態ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。 ＜イメージ図＞ ③ ファンドの特色 資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。 ④ 信託金の上限5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。 ⑤ ファンドの分類追加型投信／海外／株式／ＥＴＦ／インデックス型に属します。○ 課税上は上場証券投資信託として取扱われます。 ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示しています）。 商品分類表単位型・追加型投資対象地域投資対象資産（収益の源泉）独立区分補足分類単 位 型 追 加 型国 内 海 外 内 外株 式債 券不動産投信その他資産（ ）資産複合Ｍ Ｍ Ｆ Ｍ Ｒ Ｆ Ｅ Ｔ Ｆインデックス型 特 殊 型 属性区分表投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ対象インデックス株式一般大型株中小型株 債券一般公債社債その他債券クレジット属性（ ） 不動産投信 その他資産（投資信託証券（株式（一般））） 資産複合（ ）資産配分固定型資産配分変更型年１回 年２回 年４回 年６回（隔月） 年12回（毎月） 日 々 その他（ ）グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東（中東） エマージングファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズあ り（ ） な し日経225 ＴＯＰＩＸ その他（Ｓ＆Ｐ５００イコール・ウェイト指数） 商品分類表 追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。海外目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。株式目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。ＥＴＦ投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいう。インデックス型目論見書または約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 属性区分表 その他資産（投資信託証券（株式（一般）））目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファンド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをいう。年２回目論見書または約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。北米 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。その他の指数（Ｓ＆Ｐ５００イコール・ウェイト指数）目論見書または約款において、Ｓ＆Ｐ５００イコール・ウェイト指数の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。 前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 資産運用業協会ホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。