会社専用のAI基盤「マスターブレイン」：2026年11月1日より本格提供

リード文

株式会社 JAPAN SOLUTIONS（所在地：京都府京都市山科区、代表取締役：余頃 建）は、会社専用のAI基盤「マスターブレイン」の本格提供を2026年11月1日に開始します。マスターブレインは、会社の書類・メール・チャット・会議の記録と、担当者の経験や判断の理由を1か所に集めます。AIはそのデータを参照して、自社のやり方に沿った答えや書類の下書きを返します。

あわせて、マスターブレインを取引先に紹介・提案していただく販売代理店の募集も開始しました。

サービスの詳細：https://japan-solution.jp/ax-dx/masterbrain/

紹介動画（約1分）：

背景：AIを使っているだけでは、差がつかなくなる

AI活用の段階（概念図）

生成AIは、文章の作成や要約に使う道具として多くの会社に広がりました。これからどの会社もAIを使うようになると、AIを使っていること自体では差がつかなくなります。そのとき差になるのは、AIが自社のどんなデータを参照して答えているかです。

いま

これから

その先

AIツールの導入が広がる

文章の作成や要約に、汎用のAIを使う会社が増えている

AIの活用が当たり前に

どの会社もAIを使う。使っているだけでは差がつかない

自社の情報で成果を出す

自社のデータ・過去の案件・社内のルールをAIが参照して答える

AIの性能はこれからも上がり続けます。ただ、どれだけ性能が上がっても、その会社の規程や過去の案件は、AIに渡さない限り分かりません。同じAIを使っていても、自社のデータを参照できる会社とできない会社では、返ってくる答えが大きく変わります。

同じ質問でも、AIが参照できるデータで答えが変わる

質問：「新しい取引先と契約するとき、社内で何を確認すればいい？」

同じ質問への回答比較（活用イメージ）

社内の情報を持たないAI

マスターブレインとつながったAI

答え

一般的には、契約内容・支払条件・取引先の信用などを確認します。

社内の取引規程では、取引額によって決裁者が変わります。過去の同様の契約書と、確認用のチェックリストはこちらです。

根拠

なし

取引規程、過去の契約書、チェックリスト

そのあと

担当者が社内のルールを調べ直す

根拠の文書を開いて確かめ、そのまま手続きを進められる

多くの会社が、まだこの手前にいる

当社が受けるご相談では、次の3つの声をよく伺います。

・必要な書類が部門やシステムごとに分かれていて、探すのに時間がかかる

・判断の理由を担当者しか知らず、担当者が不在だと仕事が止まる

・AIを入れても一人の社員が使うだけで終わり、効果を数字で示せない

3つとも、原因は社内のデータがAIから参照できる形に整っていないことです。マスターブレインは、社内のデータを集めて整理し、AIが参照できる形にする仕組みです。

マスターブレインの仕組み

マスターブレインの5つの層（仕組み図）

マスターブレインは、社内のデータを集めてから人が確かめるまでを5つの層で設計します。各層の中身は、お客さまの業務に合わせて決めます。

集める：書類・メール・チャット・会議の記録・業務データ、担当者の経験と判断の理由

整理・関連づけ：どの案件・誰との話・いつの話かを付けて整理する。要約と元の記録を分けて残す

権限・ルール帳：部署や役割ごとに参照できる範囲を決める。人が直した内容をルール帳に残す

参照と判断：AIが自社のデータを参照して答える（RAG）。外部に学習させない。迷えば聞き返す

出力と人の確認：回答・根拠・書類の下書きを出す。送信・承認・最終判断は人が行う

例えば営業では、案件の情報を入れると、過去の企画書をもとに企画書のたたき台を作ります。 社内の問い合わせでは、規程やマニュアルを根拠に、誰が聞いても同じ基準で答えます。

ナレッジベースと専用画面（活用イメージ）

特長と提供内容

■社員の入力作業を増やさない

社員はいつもの画面で普段どおり仕事をします。データを集めて整理するのは仕組みの側です。

■外部に学習させない構成

社内のデータをAIの学習に使わせません。部署や役割ごとに参照できる範囲を決めます。社内ネットワークから切り離した専用機での構築にも対応します。

■最終判断は人が行う

AIは回答と一緒に、根拠となった元の記録を示します。送信・承認・最終判断は、これまでどおり人が行います。

■効果を数字で確かめる

空いた時間、何人分の仕事にあたるか、人件費、導入費用を何か月で回収できるかを、取り組みごとに記録します。支援を始める前に、空いた時間を何に使うかもお客さまと一緒に決めます。

マスターブレインのデータで、業務ごとの専用AIツールをつくる

部署ごとの専用AIツール（活用イメージ）

マスターブレインを構築したあと、そのデータを使って業務ごとの専用AIツールをつくります。ツールは、その会社の過去の案件、書類の様式、社内のルールを参照して動きます。 そのため、その会社の仕事のやり方に合った答えや書類を出します。

最初はいちばん負担の重い業務1つから始めます。効果を数字で確かめてから、同じマスターブレインのデータを使って、ほかの業務のツールへ広げます。

部署

専用AIツールの例

営業

商談の録音から、議事録・提案書・お礼メールまで作る／顧客ごとの過去のやりとりから、次に提案すべき内容を示す

企画・制作

過去の企画をもとに、企画書を組み立てる／1つの企画から、運営マニュアルや告知文まで一式で作る

管理部門

契約書の気になる条文を自動で抜き出す／請求書を読み取り、入力と照合まで行う

社内の問い合わせ

規程や手順を、根拠つきでその場で答える／新人の質問にも、ベテランの判断基準で答える

経営・本部

全社の数字を集め、会議資料まで自動で作る／数字の変化から、原因と次の打ち手を示す

上の表は、部署ごとの活用のイメージです。当社がこれまでに構築した例と、その成果は、次の「導入実績」で紹介します。

導入の進め方

ご相談：困っている業務を伺い、最初に取り組む業務を1つ選ぶ

過去の書類や記録を取り込み、AIが参照する範囲を決める

最初の業務の専用画面をつくり、現場で使ってもらう

現場で直した点を反映する

全員が使える状態にし、削減できた時間を数字で確かめる

導入実績

マスターブレインのデータをもとに、業務ごとの専用AIツールをつくった例です。

これまでに、介護・医療・通販・建設資材などの幅広い事業者で構築しています。

導入実績：書類作成時間約10分の1、検証208問の正答率100%、見積35分から3分

業種

取り組み

結果

訪問介護・障害福祉の事業者（多拠点・利用者約3,000名規模）

AIで行政書類を作成するシステムを構築

書類作成の時間が約10分の1。行政の運営指導が、このシステムで作った書類だけで完了

地域医師会（関西・会員約440名）

業務フロー資料約160ファイルを整理し、LINEで答えるチャットボットを構築

検証208問の正答率100%。約80業務・46課題を見える形に

建設資材のレンタル

図面のスキャンから数量を拾い、見積の形まで出す

見積1件にかかる時間が35分から3分。人は確認して承認するだけ

通販・EC（社内の問い合わせとコールセンター）

社内ネットワークから切り離した専用機で構築

答えられるのがベテラン2名だけという状態を解消。問い合わせの約50%を占める電話の内容も分析できるように

販売代理店の募集

販売代理店と当社の役割（イメージ）

マスターブレインを取引先に紹介・提案していただく販売代理店を募集します。法人のお客さまと取引があれば、AIやシステムの専門知識は必要ありません。

マスターブレインを扱う4つの理由

相談が増え続ける領域です：AIを使う会社が増えるほど、自社のデータをAIに参照させて成果を出したいという相談が増えます。マスターブレインは、その相談に応える商材です。

今の取引先にそのまま提案できます：業種を問いません。書類を探す、作り直す、人に聞くといった作業に時間がかかっている会社が対象です。営業・管理部門・本部など、どの部署の課題からでも提案を始められます。

構築と技術的な説明は当社が担当します：設計・構築・導入支援は当社が行います。技術的な説明や見積もりが必要な商談には、当社が同席します。導入実績と実際の画面のデモも、商談にそのまま使えます。

導入後も、次の提案が続きます：最初は1つの業務から始め、同じマスターブレインのデータを使って、ほかの部署の専用AIツールへ広げていきます。取引先には、次に取り組む業務を続けて提案できます。

販売代理店と当社の役割

担当

役割

販売代理店

お客さまへの紹介と最初の提案、打ち合わせの日程調整と課題のヒアリング

当社

営業資料とデモの用意、商談への同席（技術的な説明・見積もり）、設計・構築・導入支援、導入後の運用と他の業務への展開

・地域：全国。制度の説明や打ち合わせはオンラインで行えます

・報酬と契約の条件：関わり方に応じて、お問い合わせのあと個別にご説明します

詳細とお申し込み：https://japan-solution.jp/ax-dx/partner/

販売代理店向けの紹介動画（約2分）：

コメント

代表取締役 余頃 建

「生成AIは、この数年で多くの会社が使う道具になりました。一方で、AIを入れたのに業績が変わらない、というご相談も増えています。AIを使っていること自体では、もう差がつかない段階に入ったと考えています。当社は、AIの導入そのものを目的にしません。いちばん負担の重い業務をAIで短くし、空いた時間を売上づくりに使えるようにすることが目的です。販売代理店のみなさまと一緒に、この仕組みを全国の会社に届けていきます。」

CAIO（最高AI責任者） 吉川 遼

「AIの性能はこれからも上がり続け、一般的な質問への答えは、どのAIを使ってもほぼ同じになっていきます。それでも、その会社の規程や過去の案件は、AIに渡さない限り分かりません。同じAIを使っても、自社のデータを参照できるかどうかで、返ってくる答えは大きく変わります。マスターブレインは、社内の書類や記録をAIが参照できる形に整え、答えと一緒に根拠を示します。最終判断は人が行う前提で設計しています。」

会社概要

会社名

株式会社 JAPAN SOLUTIONS（ジャパンソリューションズ）

代表者

代表取締役 余頃 建

設立

2017年10月27日

資本金

20,000,000円

京都オフィス

〒607-8161 京都府京都市山科区椥辻中在家町8-1 SEED山科中央ビル 7F

東京オフィス

〒160-0022 東京都新宿区新宿6-24-20 KDX新宿6丁目ビル 8F

電話

075-634-8700

事業内容

デジタルマーケティング、戦略支援、EC支援、クリエイティブ、AI・テクノロジー、メーカー、流通支援、人材

URL

https://japan-solution.jp/

AX-DX Solution Labo

https://japan-solution.jp/ax-dx/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社 JAPAN SOLUTIONS AX-DX Solution Labo 広報担当：楠木

電話：075-634-8700

メール：contact@japan-solution.jp

お問い合わせフォーム：https://japan-solution.jp/ax-dx/contact/