１．令和８年度「脱炭素×復興まちづくり」実証事業において、３件を採択し、令和８年度「脱炭素×復興まちづくり」実証委託業務を実施することとなりましたので、お知らせします。

２．本事業は、福島県における「脱炭素」と「復興」の両立に向けた取組を推進するため、脱炭素・資源循環・自然共生の視点を踏まえた「脱炭素×復興まちづくり」の先進的なモデル性のある事業創出を目的としています。

３．県内12市町村を含む地域を対象に、地域に根差した脱炭素事業の創出に繋がる事業提案を公募し、採択された案を実証事業として実施するものです。

※公募期間 令和８年８月17日(月)～９月４日（金）

※応募総数 ７件

東日本大震災から15年が経過し、除染事業等の環境再生はもとより、環境省と福島県が 締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定～「福島ならでは」を磨き、全国のモデルとなる豊かな福島の創生へ～」（令和８年３月締結）のもと、地域創生・活性化につながる産業の創生や、それを契機とする復興まちづくりなどの「未来志向の取組」を通じた、より一層の福島の復興・創生を進めております。また、「第六次環境基本計画」（令和６年５月閣議決定）において、持続可能な地域づくりを通じて、環境・経済・社会の統合的向上を目指すこととしております。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入等をはじめとした脱炭素を通じて地域に貢献する事業の社会実装等に資する取組が一層求められている中、本業務では、脱炭素・資源循環・自然共生の視点を踏まえた、「脱炭素×復興まちづくり」の先進的なモデル性のある事業創出を目的とし、福島県12市町村を含む地域を対象に、地域に根差した脱炭素事業の創出に繋がる実証事業を実施するものです。

公募期間中（令和８年８月17日(月)～９月４日（金））に計７件の応募があり、外部有識者から構成される公募審査委員会（開催日：令和８年９月24日（木））において審査を行った結果、以下３件を採択し、令和８年度「脱炭素×復興まちづくり」実証委託業務を実施することとなりました。

代表事業者 共同事業者（順不同） 事業名

株式会社エックス都市研究所 株式会社図図倉庫

株式会社コムテック地域工学研究所 「動く脱炭素モデルハウス（トレーラーハウス）」に係る実証

日本エヌ・ユー・エス株式会社 株式会社小笠原工業所 地域住民の生活物資配送を補完し、災害時にも活用可能な地域物流モデルの構築に向けたドローン配送実証

福島交通株式会社 福島交通観光株式会社

株式会社孫の手

株式会社おてつたび

合同会社オトナリ

株式会社コムテック地域工学研究所 現地での体験や地域との対話、企業･人材とのマッチングに係る「環境共創エコシステム（仮称）」構築に係る実証

公募時の報道発表 令和８年度「脱炭素×復興まちづくり」実証事業の公募について | 報道発表資料 | 環境省

連絡先

環境省環境再生グループ（環境再生・資源循環局）