背景と目的

2018年にいわゆる「カジノ法案」成立の際には、「ギャンブル依存症対策を強化する」と政府は発言しましたが、コロナ禍以降、公営競技のオンライン化や違法オンラインカジノの蔓延からギャンブル依存症を取り巻く環境は、対策が強化されるどころか、問題が深刻化する一方です。

また世界有数の巨大なギャンブル・遊技市場を抱える日本でありながら、学術的なアプローチは著しく遅れています。国の基幹研究費である科研費や厚生労働科学研究費における採択実績は、他の精神疾患や依存症と比べても極端に少なく、国際的な公衆衛生データベース（PubMed等）に登録される国内発の論文数も極めて低水準にとどまっています。

ギャンブル問題は、当事者のみならず家族への影響、貧困、自殺、犯罪など複合的な社会課題への対応も急務となっています。

当会では、学術的知見の創出に加え、当事者支援・家族支援、自殺予防、ハームリダクション的アプローチの研究といった「知見の蓄積と社会実装」を重視しています。

医療・福祉・司法・社会学、メディア論、教育現場や民間支援団体による実践研究、海外の先駆的な制度・プログラムの調査研究など、現場に根差した多様な視点からのご応募をお待ちしております。

国際的に最も権威ある医学誌の一つである『The Lancet』が The Lancet Public Health Commission on gambling（Nov 2024, Volume 9, Number 11, e831-e994）（ランセット公衆衛生委員会によるギャンブルに関する報告書）のエグゼクティブサマリーで「ギャンブル業界は、ギャンブルとその害に関する研究にも大きな影響力を行使しており、これらの問題を取り巻く枠組みやメッセージングをコントロールするのに役立っている。」と述べています。

こうした危機感から、当会はギャンブル関連事業者およびその支援を受ける個人・団体からの応募を明確に排除した上で、完全中立な研究助成を創設いたしました。

募集概要

①募集テーマ：医学・心理学・社会福祉学・法学等の研究のほか、全18テーマ

②助成額：単年度助成は1件あたり50万円以上100万円以下

複数年度助成は1件あたり年間50万〜100万円（総額最大300万円・最長3年間）

③採択予定件数：合計2〜3件程度（単年度・複数年度の合計）

④助成対象期間：2027年4月1日〜2028年3月31日（複数年度助成は最長2030年3月31日まで）

⑤応募締切：2027年1月31日（日）23:59必着

注意事項

※当会の理事・監事、ギャンブル関連事業者（公営競技、遊技業界、カジノ関連企業およびそれらの関連団体等）およびその役職員、ギャンブル関連事業者から経済的支援を受けている個人・団体は、研究代表者として応募できません。詳細は当会HPにて

https://www.scga.jp/course/grant-start-20261025/

問い合わせ先

公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会（代表：田中 紀子）

TEL 080-4685-1446（相談電話ではなく携帯にご連絡下さい）

E-mail：info@scga.jp