デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業を展開するサイバーソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 界宏、以下 サイバーソリューションズ）は、株式会社カナモト（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：金本 哲男、以下 カナモト）における、クラウドメールセキュリティ強化サービス「Cloud Mail SECURITYSUITE」の導入事例を公開しました。

■ 導入背景

カナモトでは、約2,500アカウントにおよぶMicrosoft 365のメール環境の管理・運用において、セキュリティ仕様に伴う業務負担が大きな課題となっていました。

同社では初めて受信するメールアドレスからZIP形式の添付ファイルが届いた際、一度自動的に受信拒否（ブロック）される仕様となっていたため、受信者が送信元を確認した上で管理者がホワイトリストに登録するという繁雑な運用となっていました。さらに、ホワイトリストの登録数上限に達して棚卸し業務が発生していたことに加え、フィルターをすり抜けるなりすましメールが増加するなど、システム担当者の管理工数と運用工数が増大していくだけでなく精神的な負担になっていました。

こうした課題を解決し、利用者と管理者の負担軽減、および受信・送信双方におけるセキュリティ強化を目指し、同社はサイバーソリューションズが提供するクラウドメールセキュリティサービス「Cloud Mail SECURITYSUITE」を導入しました。

■導入前の課題

・受信メールのホワイトリスト登録数に上限値があり、またその値の拡大に応じてもらえず、運用に苦慮していた

・メールフィルターをすり抜けるリスクのあるメールが増加

■選んだ理由

・多層防御など十分な仕様を備えながらコストパフォーマンスが高い

・3ヶ月のトライアルでメールセキュリティの運用管理工数を軽減できるソリューションであると実感

■導入による効果

・現状の運用負担が軽減されたのに加え、サポートの力添えで新たな脅威への対策もスムーズに

・従来メール受信時のみのセキュリティ対策だったが、送信時の対策を追加出来、より安心安全に

株式会社カナモト導入事例：https://www.cybersolutions.co.jp/casestudy/kanamoto

■「Cloud Mail SECURITYSUITE」について

Microsoft 365やGoogle Workspace環境にアドオンする形でメールセキュリティを強化するクラウドサービスです。標的型攻撃対策、脱PPAP対策、メール誤送信防止による情報漏洩対策、メール・チャットアーカイブによるコンプライアンス対策など、高度なセキュリティ機能や管理機能を提供します。

製品サイト：https://www.cybersolutions.co.jp/product/securitysuite/

■株式会社カナモト について

建設機械器具のレンタルを中核事業とする東証プライム上場企業です。1964年に北海道で創業し、現在は国内外に550以上の拠点を構える業界トップクラスのシェアを誇ります。油圧ショベルや発電機など多種多様な建機レンタルのほか、原点である鉄鋼製品の販売や情報機器レンタルも展開。近年は建機の遠隔操縦技術の開発や環境対応機の導入といったDX・脱炭素の取り組みにも力を入れており、インフラ整備や社会基盤を幅広く支えています。

公式サイト：https://www.kanamoto.co.jp/

■ サイバーソリューションズ株式会社 について

2000年1月の創業以来、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念に、メールの脅威防御、情報漏洩対策、無害化 等の製品・サービスの企画・販売を行うセキュリティソリューション事業と、ビジネスコミュニケーション（メール・グループウェア、大容量ファイル転送）等の製品・サービスの企画・販売を行うコミュニケーションソリューション事業に取り組んでいます。2025年10月の東京証券取引所グロース市場への上場を機に、従業員、顧客、株主にとって最高の会社を目指し、日本企業のビジネスコミュニケーションを支え続けてまいります。

会社名：サイバーソリューションズ株式会社

証券コード：436A

所在地：東京都港区芝浦3-4-1 グランパークタワー34階

代表者：代表取締役社長 林 界宏

URL：https://www.cybersolutions.co.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】 サイバーソリューションズ株式会社

広報担当：営業本部 マーケティンググループ 広報担当宛 03-6809-5858 または https://www.cybersolutions.co.jp/inquiry/

※本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

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