C-Rare株式会社（本社：東京都港区）は、難病医療費助成の電子化に特化した自治体向けサービス「Rare's Smile電子申請・自治体コンソール」のサービスサイト（https://c-rare.com/gov/ ）を2026年10月20日に公開し、自治体向けの個別相談の受付を開始しました。構築費用・利用料とも、自治体・患者の双方に無償で提供します。サービスは2027年春の提供開始を予定しています。

毎年の更新申請に、紙の事務が集中しています

難病医療費助成は、原則として毎年の更新が必要です。紙の申請書、添付書類の不足確認、不備連絡の往復、臨床調査個人票（医師の診断書にあたる書類）の目視確認——患者と職員の双方にとって、毎年の大きな負担です。電子化を検討しても、構築費用が高く効果も見えにくいという声を多く伺ってきました。

患者側

患者は、いつものデジタル難病手帳（Rare's Smile）から申請

手帳に登録済みの受給者証・臨床調査個人票から申請内容を自動で転記し、必須項目や添付の漏れを送信前にチェックします。マイナンバーカードで本人確認と電子署名を行い、国の電子申請基盤「ぴったりサービス」を経由して提出する想定です。

自治体職員側

自治体職員は、届いた申請をひと目で確認

自治体コンソールでは、自治体職員が申請の状況と内容、受給者証・臨床調査個人票・領収書の原本画像を申請ごとに確認できます。臨床調査個人票のAIチェックが記載漏れの可能性がある箇所を提示し、自治体職員による目視確認の負担を減らします（最終判断は自治体職員が行います）。正式な受領は、国のマイナポータル申請管理で従来どおり行われます。

国との連携

国のサービスと連携し、できることが広がります

国は、電子申請やデジタル受給者証の仕組みを順次整備しています。当社は独自の受付の仕組みを作らず、国が整備するサービスと連携する形で開発しています。マイナンバーカード認証（提供中）、ぴったりサービス（第1弾）、マイナポータルAPI（第2弾）、PMH（第3弾・構想）と、国の整備が進むほど、添付書類の省略やデジタル受給者証など、できることが広がります。

無料の理由

なぜ無料で提供できるのか？

当社は難病当事者が立ち上げた会社です。事業は、デジタル難病手帳を使う患者が増え、本人が明示的に同意した場合に限り、療養データが研究開発に活かされることで成り立っています。申請でお預かりする情報は、申請のお手続きにのみ使用し、ご本人の同意なく他の目的に用いることはありません。

セキュリティ

盗まれて困るものは、最初から置かない

難病患者の情報を扱う前提で、セキュリティを設計しています。マイナンバー（個人番号）やパスワードは、当社のサーバーに置きません。本人確認と電子署名は患者の端末の中で完結します。当社で保管する情報は、個人を特定する情報と医療・健康の情報を分けて管理し、保管・処理には政府のセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録されたクラウドを利用しています。

セキュリティについての詳細 https://c-rare.com/security/

行わないこと

このサービスが行わないこと

マイナンバー（個人番号）の収集・保持

審査・認定の判断の自動化

国の正式な受領の仕組みの置き換え

自治体の基幹システムへの書き込み

自治体の皆様へ

令和９年度の更新申請は、ぜひ電子申請で

実際の画面をご覧いただきながら、ご担当の事務に合わせた使い方をご説明します。開発中の今だからこそ、業務の実情をお聞かせください。費用はかからず、予算化の手続きも不要です。

※本サービスは2027年春の提供開始を予定しています。提供時期・提供範囲は、国の審査・各自治体との協議の状況により変わる場合があります。

自治体向けサイトを見る ️https://c-rare.com/gov/

セキュリティについて https://c-rare.com/security/

会社概要

会社名：C-Rare株式会社

所在地：〒107-0061 東京都港区南青山1-3-3 三橋ビル 3階

事業内容：デジタル難病手帳「Rare's Smile」の企画・開発・運営（2026年1月リリース。同年2月にデジタル庁「マイナンバーカード・インフォ」で民間事業者の取組事例として紹介）／自治体向け難病医療費助成サービスの提供

URL：https://c-rare.com/

お問い合わせ：info@c-rare.com

C-Rare株式会社

当社は、希少疾患・難病領域に特化した医療データビジネスを展開するスタートアップです。自社サービス「Rare’s Smile」を通じて難病患者と直接つながり、実利用に基づく数千件規模の“生きた患者接点データ”を保有。これらを基盤に、希少疾患に特化したデータ分析・データ提供、製薬企業等向けの患者リクルート事業を行い、研究開発や疾患理解の高度化に貢献しています。