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令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」②-ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-~

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TL;DR · これは何を意味する?

1. 環境省は、学校教職員のほか、行政関係者、民間企業、NPO/NGO、大学生・大学院生等の環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある方を対象に、「体験の機会の場」に認定されている三光株式会社江島工場と連携した研修を島根県松江市において開催します。

(原文リードからの抜粋・要約ではありません)

ニュース本文

1. 環境省は、学校教職員のほか、行政関係者、民間企業、NPO/NGO、大学生・大学院生等の環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある方を対象に、「体験の機会の場」に認定されている三光株式会社江島工場と連携した研修を島根県松江市において開催します。

2. 開催日程は、令和8年11月21日(土)です。

環境省は、文部科学省の協力の下、持続可能な社会の構築及び個人と社会のウェルビーイングの向上を目指して、教職員等を対象とした「令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修」を実施しています。

その一環として、「体験の機会の場」※1に認定されている三光株式会社※2江島工場を会場に、「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育②-ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-」をテーマに研修を行います。

本研修では、三光株式会社の活動紹介、工場見学、ごみの分別ゲーム等を通じて、廃棄物が資源として循環する仕組みを体験的に学ぶとともに、こうした学びを学校や地域における環境教育に生かすための視点を身に付け、効果的な環境教育プログラムを企画・実践することができるリーダー人材の育成を図ります。

また、本研修は環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある多様な参加者を対象としており、持続可能な社会づくりに関心を持つ参加者間の交流やネットワークの構築につなげることを目的として実施します。

※1 体験の機会の場について

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。)第20条に基づき、民間の土地・建物の所有者等が、その土地・建物を自然体験活動等の体験活動の場として提供する場合に、申請により、都道府県知事・指定都市等の認定を受けた体験活動の場です。

認定に当たっては、安全確保や実施体制に関することなどが要件となっており、環境教育の質の高さを担保するとともに、安心して参加できる体験活動の機会の提供につながっています。

※2 三光株式会社について

三光株式会社は、島根県及び鳥取県を中心に、産業廃棄物の収集運搬、処理及びリサイクルを行う総合環境企業です。昭和54年の創業以来、「地域にとってなくてはならない企業」を目指し、「地球環境保護活動」を環境基本理念に掲げ、「ECOで未来を創造する」という想いの下、循環型社会の実現に向けた取組を進めています。

三光株式会社江島工場は、島根県松江市に位置する、山陰最大級の規模と処理能力を有する総合廃棄物処理施設です。

施設内には、破砕選別ライン、固形燃料(RPF)製造ライン、バイオマス燃料製造プラント等の設備を有しており、廃棄物を原材料として再利用するマテリアルリサイクルと、熱エネルギーとして活用するサーマルリサイクルを組み合わせ、様々な廃棄物の効率的な再資源化に取り組んでいます。

また、廃棄物の焼却時に発生する排熱エネルギーの有効活用にも取り組んでおり、約700m離れた近隣企業への蒸気供給のほか、蒸気発電や排熱を利用した陸上養殖などにも取り組んでいます。

工場見学では、廃棄物の処理工程やリサイクルの流れに加え、廃棄物の焼却に伴う排熱を活用した発電や陸上養殖など、普段の生活ではなかなか見ることのできない現場を実際に「見て、聞いて、感じて」いただくことができます。江島工場では、こうした資源循環の現場を生かした社会体験型の環境教育プログラムを提供しており、令和7年6月には、山陰地方で初めて、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」として松江市長の認定を受けました。

【参考】

発表済みの令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催については、以下のとおりです。

・ 令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催について

(令和8年6月1日付け環境省報道発表)

https://www.env.go.jp/press/press_04792.html

日程:令和8年11月21日(土)10:00~16:15(予定)

会場:三光株式会社 江島工場

(島根県松江市八束町江島1128-105)

主催:環境省

協力:文部科学省、「体験の機会の場」研究機構※3

※3 「体験の機会の場」研究機構について

都道府県知事等から「体験の機会の場」の認定を受けた事業者が、民間の立場から、

体験プログラム等の更なる充実を図るために設立した任意団体。

・ 三光株式会社 活動紹介

・ 工場見学

・ グループワーク

・ レクチャー「学校とつながるためのワンポイントアドバイス」

(石田 好広氏:目白大学人間学部児童教育学科教授)

など

(過去の体験活動の様子 写真提供:三光株式会社)

対象: 環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある方

(学校教職員のほか、行政関係者、民間企業、NPO/NGOのスタッフや大学生等)

申込方法: 研修公式サイト内の各コース「お申込みフォーム」に必要事項を記入の上、 送信してください。定員(25名)に達した場合は、募集を締め切ります。

公式サイト: https://policies.env.go.jp/policy/eco/esd-teacher/

申込フォーム: https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScni1JL6BS6acM3vhpDXK5DhLiqds02kqZ-0FBqSdGBjxlssg/viewform

参加費: 無料(ただし、交通費、宿泊代、昼食代は自己負担となります。)

アクセス: ① 無料送迎バス

往路:JR松江駅南口から三光株式会社江島工場

JR松江駅南口(松江ユニバーサルホテル本館 付近)9:00出発予定

⇒三光株式会社江島工場へ(約40分)

復路:三光株式会社江島工場から米子鬼太郎空港を経由してJR松江駅

三光株式会社江島工場16:30出発予定

⇒米子鬼太郎空港(16:50着予定)→JR松江駅(17:50着予定)

② マイカー(事前相談要)

駐車可能台数に制限があります。駐車場の利用を希望される方は必ず事前に事務局にお知らせください。

【研修に関しての問合せ】

○ 公益社団法人日本環境教育フォーラム(研修運営事務局)内

担当:中地・高橋

URL : https://policies.env.go.jp/policy/eco/esd-teacher/ MAIL: esd-kensyu@jeef.or.jp

TEL : 03-5834-2897

連絡先

大臣官房総合政策課 環境教育推進室

引用可能な事実単位(F-Units)

1. 環境省は、学校教職員のほか、行政関係者、民間企業、NPO/NGO、大学生・大学院生等の環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある方を対象に、「体験の機会の場」に認定されている三光株式会社江島工場と連携した研修を島根県松江市において開催します。

F1 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 1 段落 · 環境省 出典区分:未分類(未確認)

2. 開催日程は、令和8年11月21日(土)です。

F2 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 2 段落 · 環境省 出典区分:未分類(未確認)

環境省は、文部科学省の協力の下、持続可能な社会の構築及び個人と社会のウェルビーイングの向上を目指して、教職員等を対象とした「令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修」を実施しています。

F3 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 3 段落 · 環境省 出典区分:未分類(未確認)

その一環として、「体験の機会の場」※1に認定されている三光株式会社※2江島工場を会場に、「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育②-ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-」をテーマに研修を行います。

F4 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 4 段落 · 環境省 出典区分:未分類(未確認)

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号。

F5 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 8 段落 · 環境省 出典区分:未分類(未確認)

よくある質問(FAQ)

このニュースの要点は?

1. 環境省は、学校教職員のほか、行政関係者、民間企業、NPO/NGO、大学生・大学院生等の環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある方を対象に、「体験の機会の場」に認定されている三光株式会社江島工場と連携した研修を島根県松江市において開催します。

原文に出てくる主な数字は?

2. 開催日程は、令和8年11月21日(土)です。 環境省は、文部科学省の協力の下、持続可能な社会の構築及び個人と社会のウェルビーイングの向上を目指して、教職員等を対象とした「令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修」を実施しています。

このニュースの出典と公開日時は?

出典:環境省(https://www.env.go.jp/press/press_05737.html)。原文の公開日時:2026-10-23。