令和8年10月23日

令和８年熊本地震において煙突が倒壊する被害が生じたことを踏まえ調査を行った結果、高さ60ｍを超える鉄筋コンクリート造の煙突が全国に444本あり、そのうち損傷・劣化が180本（約４割）の煙突で確認されたため、各事業の所管省庁と連携し、応急的な補修の取組を進めてまいります。

１．調査及び調査結果の概要

国土交通省から関係省庁を通じて、高さ60ｍを超える鉄筋コンクリート造の煙突について事業所等 ※ に対して調査依頼を

行ったところ、対象の煙突が全国に444本あり、そのうち180本（約４割）の煙突で損傷・劣化が確認されました（別紙１）。

※廃棄物処理、製鉄、製紙、化学、セメント製造、電気、ガラス製造、製油、非鉄金属製錬、食品、医薬品等、下水道、製塩、その他

２．調査結果を踏まえた対応

各事業の所管省庁等から、上述の180本の損傷・劣化が確認された煙突を所有する事業所等に対して、応急的な補修の取組

を要請等し、今後、各事業の所管省庁等において、取組状況のフォローアップを実施する予定です。

国土交通省においては、特定行政庁に対して、今般の調査結果及び損傷・劣化事象に対する応急的な補修方法（別紙２）を

周知するとともに、特定行政庁においても、各事業者における取組の実施状況を把握するとともに、事業者からの補修方法等

に関する相談に応じ、必要な対応を指導するなどの対応を進めてまいります。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式：127KB）

別紙１ （PDF形式：724KB）

別紙２ （PDF形式：91KB）

お問い合わせ先

国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付

TEL：03-5253-8111

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添付資料1 令 和 ８ 年 10 月 23 日 住 宅 局 建 築 指 導 課 参事官（建築企画担当）付

令和８年熊本地震による被害を踏まえた 煙突に関する調査結果を公表します

令和８年熊本地震において煙突が倒壊する被害が生じたことを踏まえ調査を 行った結果、高さ 60ｍを超える鉄筋コンクリート造の煙突が全国に 444 本あり、 そのうち損傷・劣化が 180 本（約４割）の煙突で確認されたため、各事業の所管 省庁と連携し、応急的な補修の取組を進めてまいります。

1. 調査及び調査結果の概要

国土交通省から関係省庁を通じて、高さ 60ｍを超える鉄筋コンクリート造の煙突 について事業所等※に対して調査依頼を行ったところ、対象の煙突が全国に 444 本 あり、そのうち 180 本（約４割）の煙突で損傷・劣化が確認されました（別紙１）。 ※廃棄物処理、製鉄、製紙、化学、セメント製造、電気、ガラス製造、製油、非鉄金属製錬、 食品、医薬品等、下水道、製塩、その他

1. 調査結果を踏まえた対応

各事業の所管省庁等から、上述の 180 本の損傷・劣化が確認された煙突を所有す る事業所等に対して、応急的な補修の取組を要請等し、今後、各事業の所管省庁等 において、取組状況のフォローアップを実施する予定です。 国土交通省においては、特定行政庁に対して、今般の調査結果及び損傷・劣化事 象に対する応急的な補修方法（別紙２）を周知するとともに、特定行政庁において も、各事業者における取組の実施状況を把握するとともに、事業者からの補修方法 等に関する相談に応じ、必要な対応を指導するなどの対応を進めてまいります。

【問い合わせ先】 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付 TEL：03-5253-8111（代）

添付資料2 （別紙１） （別紙１）

都道府県別煙突数（本） 損傷・劣化状況 補強状況 損傷・劣化状況 補強状況

都道府県 総数 事業者におい 都道府県 総数 事業者におい あり 対策予定 対策予定 なし て点検実施に あり なし あり 対策予定 対策予定 なし て点検実施に あり なし 向けて調整中 向けて調整中 あり なし あり なし 北海道 36 21 11 10 15 0 18 18 滋賀県 1 1 1 0 0 0 1 0 青森県 4 1 1 0 0 3 3 1 京都府 7 2 2 0 5 0 1 6 岩手県 4 3 2 1 1 0 3 1 大阪府 15 4 0 4 11 0 1 14 宮城県 6 3 2 1 3 0 3 3 兵庫県 35 20 18 2 13 2 19 16 秋田県 1 1 1 0 0 0 1 0 奈良県 0 0 0 0 0 0 0 0 山形県 0 0 0 0 0 0 0 0 和歌山県 9 2 1 1 7 0 4 5 福島県 5 3 3 0 1 1 1 4 鳥取県 2 1 1 0 1 0 0 2 茨城県 26 7 7 0 19 0 5 21 島根県 1 1 1 0 0 0 1 0 栃木県 6 3 2 1 3 0 2 4 岡山県 17 9 1 8 6 2 10 7 群馬県 4 1 1 0 3 0 0 4 広島県 17 8 3 5 9 0 11 6 埼玉県 10 4 2 2 6 0 4 6 山口県 38 16 12 4 22 0 23 15 千葉県 21 8 4 4 13 0 6 15 徳島県 3 1 0 1 2 0 0 3 東京都 27 3 1 2 24 0 2 25 香川県 5 2 2 0 3 0 4 1 神奈川県 20 4 4 0 16 0 4 16 愛媛県 11 3 1 2 8 0 6 5 新潟県 11 2 1 1 9 0 7 4 高知県 2 0 0 0 2 0 2 0 富山県 2 2 1 1 0 0 1 1 福岡県 22 6 5 1 16 0 8 14 石川県 0 0 0 0 0 0 0 0 佐賀県 0 0 0 0 0 0 0 0 福井県 2 0 0 0 2 0 0 2 長崎県 2 1 1 0 1 0 0 2 山梨県 0 0 0 0 0 0 0 0 熊本県 1 0 0 0 1 0 0 1 長野県 1 0 0 0 1 0 0 1 大分県 12 8 4 4 4 0 6 6 岐阜県 8 8 8 0 0 0 4 4 宮崎県 6 4 4 0 2 0 1 5 静岡県 13 8 8 0 5 0 8 5 鹿児島県 2 1 1 0 1 0 1 1 愛知県 20 4 2 2 16 0 9 11 沖縄県 6 1 1 0 5 0 1 5 三重県 3 3 0 3 0 0 2 1 総数 444 180 120 60 256 8 183 261 （別紙１）

業種別煙突数（本）

損傷・劣化状況 補強状況 事業者において 総数 あり なし 点検実施に向け あり なし 対策予定あり 対策予定なし て調整中 廃棄物処理 128 24 11 13 104 0 8 120 製鉄 87 31 21 10 56 0 55 32 製紙 61 36 30 6 20 5 42 19 化学 56 25 17 8 31 0 30 26 セメント製造 44 29 17 12 15 0 29 15 電気 30 13 6 7 17 0 1 29 ガラス製造 10 7 5 2 2 1 5 5 製油 6 3 3 0 1 2 3 3 非鉄金属製錬 5 3 2 1 2 0 2 3 食品 4 3 3 0 1 0 3 1 医薬品等 4 3 2 1 1 0 2 2 下水道 4 0 0 0 4 0 0 4 製塩 1 1 1 0 0 0 1 0 その他 4 2 2 0 2 0 2 2 総数 444 180 120 60 256 8 183 261

添付資料3 （別紙２）

〇損傷・劣化が確認された煙突の応急的な補修の実施方法

補修項目 補修方法例

①ひび割れ幅が約 0.3 ㎜以下で、かつひび割れの 発生が少ない場合は、そのひび割れ面を V 字型の 溝、または U 字型の溝を掘り、その箇所へ低粘度 のエポキシ系樹脂などをパテ状にして充填する。

１．ひび割れを補修する場合 ②ひび割れ幅が 0.3 ㎜以下で、かつひび割れの発 生が多い場合は、そのひび割れ面を V 字型の溝、 または U 字型の溝を掘り、その箇所へエポキシ系、 ポリウレタン系樹脂などを充填した後、竪・横に耐 食処理した補強バンドを用いて締め付ける。

①耐酸性・耐熱性の大きいセメントモルタルを塗

２．（１）鉄筋のかぶり厚さを増す場合 る。また、損傷の程度によっては下地用金網を張っ

（２）鉄筋の発錆を抑制する場合 たり、鉄筋を増したりする。

（３）中性化の進行を抑制する場合 ②上記①に加えて、耐酸性・耐熱性の大きい仕上げ 材を施す。

①表面に付着している硫酸分を、水を使わないで ブラシ、ほうき等で清掃した後、耐酸性・耐熱性の 大きいセメントモルタルを塗る。 ３．煙突内側保護材を補修する場合 ②煙突内側保護材の腐食が著しい場合は、その損 傷した煙突内側保護材を取り除き、新しい煙突内 側保護材を施す。

内側躯体コンクリートの損傷している部分を耐酸 ４．内側躯体コンクリート及び煙突内側 性・耐熱性の大きいセメントモルタルで補修した 保護材を補修する場合 後、煙突内側保護材を施す。

煙突頂部で内側躯体コンクリート・煙突内側保護 ５．煙突頂部を切除し改修する場合 材とも腐食が著しい場合は、それらを切除し、元の 高さまでステンレス鋼の煙突を設置する。