株式会社中央構想研究所（東京都品川区、代表取締役社長、信谷康邦、以下「当社」）は、「AI内製によるSaaS費削減戦略の最前線レポート」不動産業界向け 2026年10月版（全23ページ）を無料公開いたしました。

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本レポートの内容

物件の情報、入居者や購入希望者の情報、営業担当の予定。不動産業では、扱う情報ごとにクラウドのサービスを使うのが一般的になりました。総務省の令和7年通信利用動向調査では、従業員100人以上の不動産業の企業の90.9%がクラウドを利用しています。

顧客の個人情報を多く預かる業種だけに、情報の管理にかかる負担も小さくありません。個人情報保護委員会の令和7年度年次報告によると、2025年度に同委員会が処理した漏えい等の報告は、全業種で17,139件でした。情報を守る仕組みも、毎月の契約として続いていきます。

本レポートは、不動産業の経営者・管理部門の方に向けた資料です。契約しているSaaSの費用と、AIを使った内製という選択肢を、あわせて整理しておきたい方に役立ちます。

レポートでは、「SaaS費が膨らむ構造」「AIで内製が1ヶ月に」「不動産業で内製しやすい業務」「内製の見極めと手順」の4章を収録しています。本レポートでは、SaaSの契約が積み重なる仕組みと、AI内製を考えるときの着眼点をご紹介します。契約しているSaaSの全体像をつかんでおきたい方におすすめの内容です。

AIで内製が1ヶ月に

業務ツールを自社で作るための環境は、この1〜2年で大きく変わりました。IPAの「DX動向2026」では、生成AIを導入している企業が2024年度の22.6%から2025年度は44.0%に増えています。

一方、IPAの「DX動向2025」の日米独比較では、必要な部分を内製化済みと答えた日本企業は16.7%にとどまり、米国の37.1%、ドイツの36.5%を大きく下回りました。日本企業は、自社の強みに直結しない業務ほど、パッケージソフトやSaaSに頼ってきたことも分かっています。

そこに現れたのが、指示に沿ってプログラムを書くAIです。月額で払い続けているSaaSのうち、自社の業務に欠かせない機能はどれで、作り直せる部分はどこなのか。物件と顧客の情報を多く扱う不動産業ほど、一度確かめておく価値があります。

本レポートでは、AIを使った内製がどこまで現実的になったのかと、不動産業で内製の候補になりやすい業務を解説しています。SaaS費の見直しとAIの活用を、ひとつながりで考えておきたい方におすすめの内容です。

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詳細

～AI内製支援について～

当社のAI内製支援は、企業が契約しているSaaSや業務ツールを対象に、AIを使った自社向けのツールへの置き換えを行っています。

～株式会社中央構想研究所について～

2026年創業のスタートアップ。東京都品川区。代表取締役、信谷 康邦。愛知県、岡山県出身。主要事業として、コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を行う。

本リリースに関するお問い合わせ

株式会社中央構想研究所 広報担当

お問い合わせフォーム: https://chuo-vision-institute.co.jp/contact/