公益社団法人全国老人福祉施設協議会（会長：大山知子）は、この度「令和７年度収支状況等調査」の速報値を公表いたしました。

▶特別養護老人ホーム、令和７年度決算で５５．８％が赤字

回答を得た特別養護老人ホーム（以下、「特養」という。）１，５８２施設のうち、赤字施設の割合が５５．８％と半数を超え、収支差率の平均値は△０．８％とマイナスに陥りました。

表１は、３年毎に行われる介護報酬改定年度と直近の収支差率と赤字施設の割合をグラフ化したものです。平成24年度以降、介護報酬改定の改定率は平成27年度を除きプラス改定が行われているにも関わらず、赤字施設の割合は増加傾向にあり、令和７年度は５５．８％と平成２４年比で３３．５ポイント増加し半数を超えました。収支差率も△０．８％と平成２４年度比で５．８ポイント減少してマイナス圏に突入し、事業経営が成り立たない危険水域に陥っています。

賃金・物価の上昇は公定価格である介護報酬では経費増を価格に転嫁できないため、もはや施設・事業所の経営努力だけでは限界に来ており、事業の休止、廃止、廃業が急増し、介護崩壊が始まっています。

▶人件費や経費（事業費・事務費）の増加が介護報酬改定による収入増を上回る

表２は、３年毎に行われる介護報酬改定年度と直近の収支状況の表です。

介護保険制度では原則３年ごとに介護報酬改定が行われています。（改定の）前年度の経営実態に応じた改定が行われ、近年の改定率をみると平成２７年度▲２．２７％の改定を最後に、プラス改定が続いています。そのため、令和７年度利用者１人１日あたりサービス活動収益は１３，４３２円（表２の13行参照）であり平成２４年比で１，５３１円増加しています。

一方で、職員の配置状況については最低基準３：１（利用者３人に対して介護等職員１人）に対して、介護等職員１人あたりの利用者数が１．９６対１とこれまでのサービスの質を維持するために必要な実行配置が維持できています。（表２の18行参照）しかし、人件費比率をみると令和７年度で６６．１％であり平成２４年度と比較すると３．０ポイント増加しています。（表２の７行参照）

また、経費である事務費比率、事業費比率、水道光熱費比率も増加しています。（表２の10、11、12行参照）

賃金・物価の上昇が公定価格である介護報酬に価格転嫁ができていない状況が伺えます。

▶厚生労働省へ「介護報酬の大胆な底上げ」を要請

公益社団法人全国老人福祉施設協議会の大山知子会長は10月8日、熊木正人老健局長を訪ね、令和９年度介護報酬改定で基本報酬の大胆な底上げを求める要望書を提出しました。

大山会長は、前述の調査結果を説明したうえで、「事業の休止、廃止、廃業が急増している。介護崩壊と言うべき危険水域に達している」として、事態の深刻さを訴えています。引き続き多方面に向けて現場の深刻さを訴えていく予定です。

（参考URL）

・ R8.10.8 【政策提言】 全国老施協 介護報酬改定の本格議論に向けて、厚生労働省に申し入れ 「令和９年度介護報酬改定に向けた要望・各論」詳細 | 公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

・ 第270回介護給付費分科会 小泉委員提出資料