リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田武志） の子会社リネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：中村俊夫 、以下リネットジャパン）は、東京都の「希少金属緊急回収プロジェクト」のパソコン回収事業に採択されました。2026年10月23日（金）より、東京都と連携して都内の不用なパソコンの回収促進に向けた取り組みを実施します。

本事業では、都内のパソコンを回収する際、希望者には通常有償（3,498円／台）で提供しているデータ消去サービスの費用について、最大8万台分を東京都が負担し無料で提供します。データ消去を希望された方には、リネットジャパンで回収・データ消去後に証明書も発行いたします。また、回収した端末は小型家電リサイクル法に基づき適切に資源化につなげてまいります。お客様が安心してパソコンを処分できる環境を整えることで、回収機会の拡大、パソコンのリサイクルを推進します。

リネットジャパングループは、10月19日に公表したJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社および佐川急便を中核事業とするSGホールディングス株式会社との資本業務提携をはじめ、使用済製品の回収から再資源化につなぐ事業基盤の強化を進めています。今回の東京都との連携をはじめ、資源循環への参加機会の拡大を通じて、国策として進む循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現につなげてまいります。

■ 東京都が官民連携で推進する「東京鉱山」の掘り起こしを促進

パソコンには、希少金属・有用金属が多く含まれていることから「都市鉱山」と表され、その埋蔵量は資源大国を凌ぐ量とも言われています。一方で、不用となったパソコンは「データ漏えいの不安」や「処分の煩雑さ」「捨て方が分からない」等の理由により、家庭や事業所に保管されたままとなっているケースも少なくありません。

・㈱ナビット調べ「処分に困っているものは何ですか？」において361人がパソコン・タブレット端末と回答し1位　※2024年６月1,000名対象

・㈱マクロミル調べ「自宅に現在使っていないパソコンはありますか？」において56.6%が1台以上あると回答

※2026年7月東京都在住1,301名対象　東京都世帯数7,848,318世帯　2026年9月1日住民基本台帳

東京都は、国内資源の循環に繋げる取り組みを更に推進するため、携帯電話やパソコンなど、データを保存する機器について、所有者が安心して廃棄できるよう後押しすることで、都内に眠る「東京鉱山」の掘り起こしを進めます。本事業はその一環として実施され、リネットジャパンと東京都が協定を締結し、パソコン等の宅配便回収を行います。希望者には、回収したパソコンを、政府機関等も採用する高度な方法でデータ消去を行い、消去作業完了証明書を利用者へ発行します。個人・中小企業であっても、1台から、高品質なデータ消去サービスを受けることが可能です。データ消去後の端末は、小型家電リサイクル法に基づき適正に処理し、資源の循環利用へつなげていきます。

・東京都補助事業の詳細

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/pc

■ 希少資源緊急回収プロジェクト 実施概要

・期間：2026年10月23日～2027年1月29日

・実施事項

都内から宅配便（佐川急便）でパソコンを無料回収

※都内島しょについては、各自治体との調整後、回収方法等を各自治体から案内

データ消去・証明書発行費用（通常3,498円）を先着8万台に限り東京都が全額補助

※費用補助は1利用者あたり上限99台まで

リース会社によるリース品、GIGAスクール端末は対象外

※費用補助の予算超過後は、通常料金でデータ消去・証明書発行を承ります。

また、ご自身で利用可能な消去プログラムも提供しておりますので、ご活用下さい。

■ ご利用方法

・ インターネットから申込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便が回収

・ リネットジャパンがデータ消去後、データ消去証明書を発行

・パソコン回収のお申込みはこちら

https://www.renet.jp/tokyopj/

（リネットジャパンについて）

■ 宅配便回収　連携自治体　※2026年10月時点 当社は、全国770を超える各市区町村（人口計9,157万人）と小型家電リサイクルに関する協定等を締結し、パソコンを含む使用済み小型家電の回収・再資源化を、自治体と一緒になって取り組んでいます。

東京都内の市区町村については、全市区町村（離島除く）と連携協定を締結しています。

・連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/

■ 障がい者雇用の創造 回収したパソコンは、セキュリティが確保された専用施設に運ばれデータ消去を行います。消去後の端末は解体し再資源化処理を行います。解体作業には約30人の知的障がいのある方が活躍しています。

適正ルート（小型家電リサイクル法）で回収量が増えれば、障がい者の雇用も必然的に拡大することが可能です。 当社は「都市鉱山のリサイクル事業（環境）」と「障がい者の雇用（障がい福祉）」を組み合わせた「環福連携モデル」を全国へ拡大することを目指しています。

■会社概要

【会社名】 　リネットジャパングループ株式会社（東京証券取引所/証券コード：3556）

【所在地】 　名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階

【設　⽴】 　2000年7⽉27⽇

【代表者名】 代表取締役社長 ⿊⽥武志

【資本⾦】 　12億5,053万円　(2025年9月30日現在)

【従業員数】 1,063名　(2025年9月30日現在)   ※パート・アルバイト含む

【事業内容】＜⼩型家電リサイクル事業＞

・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収 ・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出

＜リユース事業＞

・ネット中古書店「ネットオフ」の運営

・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開 ＜ソーシャルケア事業＞

・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開

・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営

＜海外HR事業＞

・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開

※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。

【URL】 https://corp.renet.jp/

• 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -

リネットジャパングループ株式会社 担当：水野・小林

TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp