「淀屋橋ゲートタワー」に業務用掃除ロボット「J35」を導入

株式会社アイウイズロボティクス（本社：東京都品川区、以下「当社」）は、大和ライフネクスト株式会社が統括管理する「淀屋橋ゲートタワー」（大阪府大阪市）に、当社の室内業務用掃除ロボット「J35」を導入しました。

今回の導入では、大和ライフネクスト株式会社が運営設計・統括を担い、株式会社Octa Robotics（以下「Octa Robotics」）が提供するロボット・設備連携インターフェースサービス「LCI」※1を活用し、建物内のエレベーターおよび防火扉とJ35を連携させることで、人の介在を必要とせず、ロボットが建物内を自律的に移動・清掃できる環境を構築しました。J35は、Octa Roboticsが提供する「LCI認定プログラム」※2において、エレベーター連携およびドア連携に関する認定を取得しています。

■「ロボット単体」から「ロボットが働ける建物」へ

これまで、建物内で清掃ロボットを運用する際には、ロボット本体の走行・清掃性能だけでは解決できない課題がありました。

特に、建物内を自律的に移動するためには、

垂直方向の移動における障壁：エレベーター

水平方向の移動における障壁：ドア

という2つの大きな課題があります。

ロボットがフロア間を移動するためにはエレベーターを利用する必要があり、また、フロア内の清掃エリアを移動する際にはドアの開閉が必要となります。

今回の導入では、Octa RoboticsのLCIを介してエレベーターおよび防火扉とJ35を連携させることで、これらの建物側の障壁を解消しました。

これにより、J35は人によるエレベーター操作や防火扉の開閉を必要とせず、建物内を自律的に移動しながら清掃を行うことが可能となりました。

これは、単に「清掃ロボットを建物に導入する」という従来の考え方から、「ロボットが自律的に働ける環境そのものを建物側に整備する」という新たなロボット導入モデルにつながる取り組みです。

■エレベーター・防火扉連携による清掃ロボットの自律運用を実現

今回の淀屋橋ゲートタワーにおける導入は、エレベーターとドアを業務用掃除ロボットと連携させ、人の介在を必要としない建物内での自律的な清掃ロボット運用を実現した国内初の事例となります。

※アイウイズロボティクス調べ。エレベーターおよびドアと業務用掃除ロボットを連携させ、人の介在を必要としない運用を実現した事例として。

■大型施設における清掃ロボット活用の新たなモデルケース

今回の導入は、アイウイズロボティクスにとって、大型施設における業務用掃除ロボットの実用化をさらに前進させる重要な導入事例となります。

清掃ロボットの普及においては、ロボット本体の性能向上だけでなく、建物側の設備やインフラをロボットが利用できる環境へ整備することが重要です。

エレベーターや防火扉をはじめとする建物設備とロボットを連携させることで、これまで人の介在が必要だった作業を自動化し、ロボットの稼働時間や稼働範囲を拡大することが可能になります。

今後は、既存建物への清掃ロボット導入だけでなく、建物の新築・改修段階からロボットの利用を想定した「ロボットフレンドリー」な環境整備が進むことで、清掃、警備、搬送など、さまざまな分野でロボットの活用がさらに広がることが期待されます。

アイウイズロボティクスは今後も、業務用掃除ロボットの提供にとどまらず、建物設備やロボットインフラとの連携を通じて、ロボットが人と共存しながら継続的に働ける環境づくりを推進してまいります。

■導入概要

施設名： 淀屋橋ゲートタワー

統括管理会社： 大和ライフネクスト株式会社

導入製品： 業務用掃除ロボット「J35」

ロボットインフラ： 株式会社Octa Robotics「LCI」

連携設備： エレベーター、ドア

運用： 建物内を自律的に移動し、清掃を実施

※1 LCIは、Octa Roboticsが独自に開発提供する、ロボット・建物設備間連携に特化したマルチベンダー型のインターフェースサービスです。LCIを利用することにより、ロボットが自動ドアやエレベーター等の建物設備と連携することが可能になり、ロボット単体でのフロア間移動及びエリア間移動が可能になります。経済産業省主導で策定されたRFAプロトコルに準拠したオープン仕様に基づいており、エレベーター会社やロボットベンダーを問わず、いずれも容易に接続可能です。

※2 LCI認定プログラムは、Octa Roboticsが提供する、サービスロボットとLCIとの接続性及び連携動作を確認・認定する制度です。所定の接続試験を通じて、ロボットがLCIを介してエレベーターや自動ドア等の建物設備と正常に連携動作できることを確認します。認定を取得したロボットは、対象となる建物設備との連携動作が検証されていることを示し、導入時の接続検証の効率化と円滑な運用を支援します。