日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、「下水汚泥固形燃料化技術『ジェイコンビ®』によるネット・ゼロの実現」をテーマに、COP31※1「ジャパン・パビリオン」※2にて講演を行いますのでお知らせいたします。

本講演では、下水汚泥を処分する対象の廃棄物ではなく、地域で活用可能な再生可能資源として捉え、石炭の代替燃料へ転換することで、化石燃料使用量・CO₂排出量の削減と循環型社会の構築に寄与する『ジェイコンビ®』の取り組みを、日本国内における商業運転実績を交えて紹介します。また、都市化・人口増加に伴い下水汚泥の処理が課題となっている世界各国の都市・自治体に対して、脱炭素化と資源循環を同時に達成可能なソリューションとして提案します。

【ジェイコンビ®について】

ジェイコンビ®は、下水汚泥を乾燥・造粒し、ペレット状の固形燃料に転換する当社独自の技術です。乾燥・造粒の過程で汚泥に含まれる有機分を保持することで発熱量を確保するとともに、臭気ガスの燃焼処理時に発生する排熱を乾燥工程で活用するなど、エネルギーの効率的な利用を図ります。日本国内では2015年に最初の施設が稼働し、これまで8件の採用実績があります。

製造された固形燃料は、地域の条件に応じて石炭火力発電所、廃棄物発電施設、セメント工場等で石炭代替燃料として利用可能です。また、汚泥の性状、安全性および適用法令・基準等の条件を満たす場合には、肥料として利用することもできます※3。

ジェイコンビ®の導入により、主に以下の効果が期待されます。

下水汚泥の最終処分量の削減

石炭等の化石燃料使用量およびCO₂排出量の削減

廃棄物をエネルギー資源として利用する地域循環共生圏の形成に資するモデルの構築

固形燃料化による安定的・効率的な資源活用（保管・運搬が可能）

下水処理場、地方自治体、地域産業および燃料需要家の連携促進

当社は、ジェイコンビ®を下水処理場と地域社会をつなぐ循環型社会の基盤技術と位置付けています。今後、各国政府、自治体、下水処理事業者、地域企業および需要家との連携を通じ、地域特性に応じた持続可能な資源循環モデルの構築を目指します。

【COP31およびセミナー開催概要】

正式名称

国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）

会期

2026年11月9日～20日

開催地

トルコ共和国アンタルヤ

セミナータイトル

ネット・ゼロに向けた循環経済への移行加速化のための

JEFMAの取り組み

主催

一般社団法人日本環境衛生施設工業会（JEFMA）

開催日時

2026年11月16日（月）14:00～15:15（現地時間）

会場

COP31 ジャパン・パビリオン （トルコ共和国アンタルヤ・エキスポセンター）

※1 COPは「Conference of the Parties（締約国会議）」の略称。ここでは国連気候変動枠組条約（UNFCCC）を指す。198ヵ国・期間が参加する気候変動に関する最大の国際会議。

※2 環境省がCOPの開催に合わせて設置する展示・情報発信のためのスペース。展示やセミナーを通じて、脱炭素化や気候変動への適応に貢献する日本の技術や取り組みを世界に発信します。

※3 下水汚泥燃料化システム「ジェイコンビ®」 名古屋市、北九州市で燃料化物の「菌体りん酸肥料」の登録完了