提出者: ニッセイアセットマネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第40期(2026/01/23－2026/07/22) EDINETコード: E12453 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z71R 対象期間: 2026-01-23 ～ 2026-07-22 提出日時: 2026-10-22 09:07 財務・開示要点:

• 金銭信託、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2061569
• 金銭信託、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 264084
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 14960741
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 14357724
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 18324418083
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 18312927443
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 18374989104
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 18363301538
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 18374989104
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 18363301538
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 15979390
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 15282125
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 16319356
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 17390367
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 849101
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 823800
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 17831268
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 17299951
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 89396
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 86683
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 51068511
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 50882926
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 51068511
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 50882926
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 18323920593
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 18312418612
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 18374989104
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 18363301538
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1013757072
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 902961721
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 902961721
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 902961721
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 3652061
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。 （参考）ニッセイ高金利国債券 マザーファンド該当事項はありません。
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】 収益率（％）第21特定期間2.7第22特定期間2.1第23特定期間0.7第24特定期間△3.4第25特定期間△0.9第26特定期間2.2第27特定期間4.0第28特定期間5.1第29特定期間0.6第30特定期間0.9第31特定期間△1.7第32特定期間7.6第33特定期間△3.8第34特定期間5.8第35特定期間5.3第36特定期間8.4第37特定期間△5.8第38特定期間1.7第39特定期間10.4第40特定期間5.0（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています。（第1特定期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】2026年7月31日現在Ⅰ 資産総額18,063,619,871円Ⅱ 負債総額10,118,286円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）18,053,501,585円Ⅳ 発行済数量21,712,478,838口Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）0.8315円 （参考）ニッセイ高金利国債券 マザーファンド2026年7月31日現在Ⅰ 資産総額18,059,987,016円Ⅱ 負債総額5,858,583円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）18,054,128,433円Ⅳ 発行済数量7,525,964,243口Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）2.3989円
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 1887734356
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 1778424056
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 1778424056
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 1778424056

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】 ① 基本方針ファンドは、安定した配当等収益の確保および信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。 ② 運用の形態ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。＜イメージ図＞ ③ ファンドの特色 資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。 ④ 信託金の上限１兆円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。 ⑤ ファンドの分類追加型投信／海外／債券に属します。○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。 ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示しています）。 商品分類表単位型・追加型投資対象地域投資対象資産（収益の源泉）単 位 型 追 加 型国 内 海 外 内 外株 式債 券不動産投信その他資産（ ）資産複合 属性区分表投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ株式一般大型株中小型株 債券一般公債社債その他債券クレジット属性（ ） 不動産投信 その他資産（投資信託証券（債券（公債・高格付債））） 資産複合（ ）資産配分固定型資産配分変更型年１回 年２回 年４回 年６回（隔月） 年12回（毎月） 日 々 その他（ ）グローバル（日本除く） 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東（中東） エマージングファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズあ り（ ） な し 商品分類表 追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。海外目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。債券目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 属性区分表 その他資産（投資信託証券（債券（公債・高格付債）））目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファンド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。目論見書または約款において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む）に主として投資する旨の記載があるものをいう。目論見書または約款において、高格付債に投資する旨の記載があるものをいう。年12回（毎月）目論見書または約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいう。グローバル（日本除く）目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。ファミリーファンド目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。為替ヘッジなし目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 資産運用業協会ホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。