三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田 博）はこの度、上場企業を対象としたコーポレートガバナンスに関するアンケート調査「ガバナンスリサーチ®2026」を実施し、その結果を取りまとめました。

「ガバナンスリサーチ®2026」の調査結果について

ガバナンスリサーチ®2026

上場企業の「稼ぐ力」を支える

ガバナンスの現在地

「ガバナンスリサーチ®」は、日本企業のコーポレートガバナンスに関する取り組み状況を把握し、上場企業の企業価値向上、ひいては日本企業の魅力向上に貢献することを目的として、当社が毎年実施している調査です。市場区分、時価総額、業種等による比較分析に加え、国内外の機関投資家への調査を行い、企業の取り組み状況と投資家の期待を多面的に分析しています。

2026年度は、上場企業1,116社から回答を得ました。また、国内11社、海外11社の計22社の機関投資家を対象に、Webアンケートおよび個別インタビューを実施しました。

今回の調査では、ガバナンスの体制整備と実務の高度化が着実に進む一方、事業ポートフォリオ、人的資本、資本コスト経営など、中長期の企業価値に直結するテーマについて、取締役会での審議をさらに充実させる余地が確認されました。また、企業価値・PBR向上に向けた重点が、株主還元から成長投資へ移りつつある傾向も明らかになりました。

「ガバナンスリサーチ®2026」の特徴

三菱UFJ信託銀行が実施する、本邦最大級のコーポレートガバナンスに関するアンケート調査

2026年度も1,000社超の上場企業が回答するとともに、国内外の機関投資家を対象とした調査を実施（海外機関投資家調査協力：日本シェアホルダーサービス株式会社）

倉橋法律事務所 パートナー 倉橋 雄作弁護士、明治大学 三和 裕美子教授が監修

調査結果サマリー

ガバナンスの体制整備と実務の高度化は着実に進展

今後は重要経営課題の審議を深め、成長投資や経営戦略への実装につなげることが焦点に

取締役会は監督機能重視へ移行

取締役会機能の軸足は意思決定から監督へ

議論や行動の基盤となる取締役会カルチャー明文化の動きが進む

取締役会実務の高度化が進展

取締役会事務局の専任組織・担当者の設置が進む

取締役会・CEOサクセッションはなお発展途上

「稼ぐ力」に関する取締役会審議には改善の余地

経営戦略・重要経営課題の審議は定着

事業ポートフォリオ、人的資本、資本コスト経営は審議充実が課題

PBR向上の重点は還元から成長投資へ

これまでの取り組みは株主還元が最多

今後の重点事項は事業投資へシフトする見込み

ESG・対話の経営への組み込みが進展

サステナビリティ方針などESGの経営組み込みが進む

報酬への反映、対話結果の経営活用は次の課題

調査概要

企業調査

実施期間：2026年7月6日（月）～8月7日（金）

参加企業数：1,116社（うちプライム上場638社）

その他：回答の一部を明治大学三和教授・浅井教授、成城大学山田教授、日本大学邰助教との

共同研究「機関投資家活動が企業価値に与える影響」に利用

機関投資家調査

実施期間：2026年8月3日（月）～10月1日（木）

回答者属性：ファンドマネージャー、議決権行使担当、エンゲージメント担当

参加投資家数：22社（国内11社、海外11社）

※海外機関投資家調査協力：日本シェアホルダーサービス株式会社

設問構成：全12問（企業と対になる設問3問、投資家独自設問9問）

監修

ガバナンス領域、経営戦略・事業戦略領域：倉橋法律事務所 パートナー・弁護士 倉橋 雄作

ESG領域、SR・IR領域：明治大学教授 三和 裕美子

リリース全文

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三菱ＵＦＪ信託銀行

法人コンサルティング部 企画G

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