台湾のビジネス・市場動向調査に精通するワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市）傘下のワイズリサーチは、最新インサイトレポート『外国人労働者は「出稼ぎ」から「定住」へ 〜日本の経験を台湾拠点へ〜』を公開いたしました。台湾の製造現場において、外国人労働者は数年で入れ替わる働き手から、長く現場を支える主力人材へと変わりつつあります。本レポートでは、定住を前提として動き始めた企業と街の最新動向を分析し、在台日系企業が日本で培った「外国人材の受け入れノウハウ」をいかに活かすべきか、独自の視点で解説しています。

■ レポートのハイライト（外国人労働者をめぐる台湾社会の変化）

１．製造現場の主力になる外国人労働者

労働部によると、製造業で働く外国人労働者は2021年末の約43万人から、2026年9月末には約52万人に増加しており、製造業の雇用者の2割弱に当たる計算となります。経験を積めば技術人材として期限なく働ける道も開かれており、外国人労働者の位置づけが根本から変化しています。

２．製造業は「育てて残す」へ（外国技術人材への移行）

（図1）一般の外国人労働者と「外国技術人材」の制度比較。一定の技能・賃金条件を満たせば、在留期間の上限撤廃や永住権の申請が可能となる。（資料：労働部、内政部移民署、ワイズリサーチ作成）

長く働ける人材になれば、雇う側にとっても育成の価値が高まります。たとえば半導体受託製造の大手は、2025年から外国人労働者22人を技術人材に切り替え、2026年には技術力に加えて学ぶ意欲やチームワークも評価対象とする制度に見直しました。また、繊維大手では多言語のオンライン教材を取り入れ、フィリピン出身の社員を課長に登用した事例も存在します。

※「一般の外国人労働者（通算12年まで）」から「外国技術人材」へ移行することで、在留期間の上限がなくなり、家族の帯同や永住権の申請も可能になります。

３．街も「定住する働き手」を迎え始めた

長く暮らす人を迎える受け皿として、いち早く応えたのはコンビニです。

◯台湾ファミリーマート： 東南アジア商品の売り場を約1,200店に広げ、全店で弁当などに「豚肉不使用」を表示。店内飲料にはインドネシア語とベトナム語の電子メニューも用意。

◯台湾セブンイレブン： 2025年にラマダン向けの食品表示を約200店で開始し、2026年には全店で日没後の食事セットを販売。

■ 経営へのヒント：日本で培った受け入れの仕組みを台湾拠点へ

外国人労働者が暮らしの環境や待遇で職場を選ぶようになる中、日本で生活相談や定期面談、多言語研修などの仕組みを整えてきた日系企業は、そのノウハウを台湾拠点へ持ち込むことで「選ばれる職場づくり」に直結させることができます。技術人材への切り替えには在台6年以上などの条件があるため、まずは自社の該当者を把握し、本社の経験を台湾拠点の人材計画に組み込むことが重要であると提言しています。

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