株式会社システム ディ（所在地：京都市中京区、代表者：堂山 遼、以下、システム ディ）は、公共資産戦略支援システム『Civic Vision（シビック ビジョン）』を発表いたします。

『Civic Vision』は、自治体の財務情報、施設情報を統合し、公共施設やインフラの将来戦略を支援する新たなプラットフォームです。公共施設の将来計画や施設ごとの整備計画立案と実効性向上を支援します。現在開発を進めており、2027年秋頃から機能ごとに順次提供を開始する予定です。

公共資産戦略支援システム『Civic Vision（シビック ビジョン）』

■開発背景

全国の自治体では、人口減少や少子高齢化に伴う財政制約、人材不足、公共施設の老朽化など、さまざまな課題への対応が求められています。特に学校や庁舎、文化施設、道路、橋梁などの公共施設やインフラは更新時期を迎えており、「どの施設を維持するのか」「改修するのか」「統廃合するのか」といった判断が重要な経営課題となっています。

一方で、土地や建物などの資産情報、施設情報、各種計画情報などは部門ごとに管理されているケースが多く、必要な情報を横断的に活用しにくい状況にあります。また、担当者ごとの管理による属人化や、Excelを用いた煩雑な集計作業も課題となっています。

当社はこれまで、自治体の財務情報の活用を支援してまいりましたが、施設や資産に関する情報は別の仕組みで管理されることが多く、財務情報と施設情報を一体的に活用する取り組みは十分に進んでいませんでした。

こうした背景を受け、当社は自治体が保有する資産や施設に関する情報を統合し、将来を見据えた公共施設の計画的な管理・活用を支援するシステムとして『Civic Vision』の開発に着手しました。

公共資産戦略支援システム『Civic Vision（シビック ビジョン）』の特長

公共施設やインフラの将来戦略を支援する新たなプラットフォーム

■今後の展望

システム ディは『Civic Vision』において、施設ごとの情報を一元管理する機能や施設管理機能、GIS（地図情報システム）との連携などの開発を進めています。今後、財務情報、施設情報、各種計画情報などを統合的に活用できる環境を提供し、公共施設の将来計画や施設ごとの整備計画の立案と実効性向上を支援してまいります。

また、当社はこれまで全国の過半数を超える1,000以上の自治体へ公会計システム『PPP』を提供してまいりました。今後はその豊富な顧客基盤と知見に加え、事業譲受に基本合意している株式会社オーイーシーの公共施設マネジメントシステム『fmSMART』事業の知見やノウハウも活かしながら開発を進め、公共施設や公共資産の管理・活用を支援する領域へサービスを拡大してまいります。『Civic Vision』は、その中核となるプラットフォームとして展開していく予定です。

■「地方自治情報化推進フェア2026」にて展示

本システムは、2026年10月27日～28日に幕張メッセにて開催される「地方自治情報化推進フェア2026」にて発表いたします。展示会では、現在開発中の『Civic Vision』をご紹介するとともに、今後の展開についてご案内いたします。

‣「地方自治情報化推進フェア2026」出展のご案内

https://www.systemd.co.jp/archives/37201

※掲載されている製品ロゴや画面イメージは開発中のものであり、今後変更となる可能性があります。

予告なく変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。

【製品に関するお問合せ先】

株式会社システム ディ

〒604-8172 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地

担当者 ： 公会計ソリューション事業部 太田

TEL ： 075-256-7780

FAX ： 075-256-5061

問合せフォーム：https://www.systemd.co.jp/inqry_public_accounting