提出者: アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第64期(2025/07/23－2026/07/21) EDINETコード: E10677 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z7H5 対象期間: 2025-07-23 ～ 2026-07-21 提出日時: 2026-10-21 09:04 財務・開示要点:

• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 12946919
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 13250602
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2031565360
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1896246942
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2057722279
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1930007544
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2057722279
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1930007544
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 4520471
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 8290408
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 365099
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 151923
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 265192
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 672305
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2464059
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 6242432
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 5102
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4837
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7619923
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 15361905
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7619923
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 15361905
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2050102356
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1914645639
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2057722279
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1930007544
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 15798983
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 8879409
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 8879409
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 8879409
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: －
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。 （参考）ＭＨＡＭ公社債投信マザーファンド該当事項はありません。
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】 収益率（％）第55計算期間0.02第56計算期間0.01第57計算期間0.02第58計算期間0.03第59計算期間0.02第60計算期間0.01第61計算期間0.04第62計算期間0.05第63計算期間0.22第64計算期間0.43（注）収益率は期間騰落率です。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】 2026年7月31日現在Ⅰ 資産総額2,004,479,306円Ⅱ 負債総額4,464,689円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）2,000,014,617円Ⅳ 発行済数量1,999,498,326口Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）1.0003円 （参考）ＭＨＡＭ公社債投信マザーファンド2026年7月31日現在Ⅰ 資産総額17,042,656,131円Ⅱ 負債総額16,860,000円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）17,025,796,131円Ⅳ 発行済数量16,252,891,671口Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）1.0476円
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 7482300
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 4747947
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 4747947
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 4747947
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: －

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】① 主としてＭＨＡＭ公社債投信マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券およびわが国の国債、地方債、特殊債、金融債、電力債など元本の安全性の高い公社債への投資により、長期的に安定した収益の確保を目的として、安定運用を行います。 ＜ファンドの特色＞Ⅰ．「A」格相当以上の公社債を主要投資対象とします。Ⅱ．組入公社債および短期金融商品等の実質平均残存年数は、原則として約0.5年から約3年程度の範囲内で調整します。Ⅲ．信託財産の純資産総額の30％を上限に、外貨建資産への投資を行うことがあります。ただし、為替はフルヘッジを原則とし、為替変動リスクを極力回避します。 ② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。③ 一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。 ＜商品分類＞・商品分類一覧表 （注）当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。単位型・追加型投資対象地域投資対象資産（収益の源泉となる資産） 単位型 ●追加型 ●国 内海 外内 外株 式●債 券不動産投信その他資産資産複合 ・商品分類定義該当分類分類の定義追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。国 内目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。債 券目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ＜属性区分＞・属性区分一覧表 （注）当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。投資対象資産（実際の組入資産）決算頻度投資対象地域投資形態株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性不動産投信●その他資産（投資信託証券）※１資産複合●年1回 年2回 年4回 年6回（隔月） 年12回（毎月） 日々 その他●日本※２●グローバル※２北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東（中東）エマージング●ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ為替ヘッジ※３●あり（フルヘッジ）※4 なし※１ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券・一般」です。※２ 当ファンドは、組入資産による主たる投資収益が日本の資産を源泉とし、一部世界（海外）の資産にも投資可能なものです。※３ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。※４ 当ファンドは、外貨建資産への投資にあたって、為替フルヘッジを原則にしています。 ・属性区分定義該当区分区分の定義その他資産（投資信託証券）目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。 債券・一般目論見書又は投資信託約款において、主として債券に投資する旨の記載があるもので、公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、債券に投資を行います。年１回目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。日本目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。グローバル目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。ファミリーファンド目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。為替ヘッジあり目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。