新聞筆記 · IDAEO AI News新聞正文
Webマーケティングとクラウドセールステック事業を展開する株式会社ジオコード（本社：東京都新宿区、代表取締役：原口 大輔、証券コード：7357）は、2026年9月26日、「令和8年熊本地震」の震災被災地である熊本県氷川町および宇土市において、役員2名と社員15名の計17名によるボランティア活動を実施しました。
■ボランティア活動の背景
2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により、熊本県内では家屋倒壊などの被害が出ており、現在も復旧に向けた作業が続いています。
当社は、2011年の東日本大震災をきっかけに、「毎年利益の1％か、最低100万円以上」を社会貢献活動として寄付する方針を定め、毎年継続して取り組んでいます。
東日本大震災から16年連続で寄付を実施、累計寄付額は1,943万円を突破
～「毎年利益の1％か、最低100万円以上」を社会貢献へ。3.11を機に定めた独自の寄付方針を継続 ～
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000394.000006185.html
また、寄付による支援に加え、社員が現地で直接支援を行う活動にも取り組んでいます。2024年の能登半島地震に際して実施したボランティア活動に続き、今回が社員参加型のボランティア活動として2回目となります。
■当日の活動内容
今回のボランティア活動には、代表取締役の原口大輔、取締役の新井政樹に加え、ボランティアに関する事前アンケートで「積極的に参加したい」と回答した社員のうち15名の計17名が参加し、主に被災家屋の片付けや、災害によって発生した家財・廃棄物の搬出、災害ごみの運搬などを実施。現場ごとに状況は異なりましたが、住民の方だけでは対応が難しい片付けや搬出作業を、参加メンバーで協力して進めることができました。当初は1か所での活動を予定していましたが、現地の支援ニーズに合わせて活動先を調整し、最終的に氷川町の2か所、宇土市の1か所、計3か所の被災家屋で作業を行いました。
＜ボランティア活動詳細＞
・編成チーム：ジオコード災害ボランティアチーム
当社代表取締役、取締役、社員15名（計17名）
・実施日程 ：2026年9月26日(土)
・活動拠点 ：熊本県氷川町災害ボランティアセンター ／ 熊本県宇土市災害ボランティアセンター
・活動先 ：被災家屋計3か所（氷川町2か所、宇土市1か所）
・作業内容 ：被災家屋の片付け、災害によって発生した家財・廃棄物の搬出、災害ごみの運搬など
・会社の支援：交通費（航空券、現地移動費など）、宿泊費、食費（一部）
＜参加社員のコメント＞
実際に被災地を訪れ、現地の状況を自分たちの目で見て、体を動かして活動できたことは、貴重な経験になりました。普段の仕事とは全く異なる環境でしたが、メンバーそれぞれが自分にできることを考え、声を掛け合って作業に取り組みました。
私たちができたのは復旧に向けた活動のほんの一部ですが、少しでも被災された方々のお役に立てていれば嬉しく思います。この経験を一度きりで終わらせず、今後も会社として社会や地域に貢献する取り組みを続けていければと思います。
■今後の取り組み
当社は、2011年から継続している寄付活動をはじめ、社会の一員としてできる支援に取り組んできました。
今後も、事業を通じて生み出した利益の一部を社会に還元するとともに、支援が必要とされる場面では自ら現場に足を運び、行動する。こうした姿勢のもと、当社は今後も継続的な社会貢献活動に取り組んでまいります。
■株式会社ジオコードについて
ジオコードは、インターネット広告運用やSEO対策、Webサイト制作などの従来のWebマーケティング支援に加え、近年注目が高まるAI検索対策（AIO/LLMO）にも対応したWebマーケティング事業を展開しています。あわせて、クラウド営業支援・顧客管理ツール「ネクストSFA/CRM」などを提供するクラウドセールステック事業も展開しています。
これらの事業を通じて、Webマーケティング＆営業DXで、集客から受注までの全てを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、DX推進にも寄与するサービスを提供し、顧客の経営を攻守両面から支援しています。
社 名：株式会社ジオコード
代表者：代表取締役 原口 大輔
所在地：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 10F
設 立：2005年2月14日
資本金：3億6,476万円（2026年8月末現在）
上 場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：7357）
事 業：Webマーケティング事業、クラウドセールステック事業
Ｈ Ｐ：https://www.geo-code.co.jp/
採 用：https://www.geo-code.co.jp/recruit/