サンフランシスコ、2026年10月19日 – AI時代の人間証明（Proof of Human）を提供する「World」を推進するTools for Humanity Corporation（以下、「TFH」）は、「Zoom ISV Exchange Programに」参加したことを発表しました。

本プログラムへの参加により、Zoom App Marketplaceで提供開始された「World ID for Zoom」を、会議参加者がディープフェイクではなく会議参加者がディープフェイクではないこと、また意図した本人であることを確認したい、また意図した本人であることを確認したい数十万社のZoomビジネス顧客が利用できるようになります。また、Zoomの顧客は本プログラムを通じて、自社向けにWorld ID for Zoomを購入できるほか、Proof of Human認証に用いるハードウェアである「Orb」を自社オフィスに設置するよう依頼できます。

AIが高度化し、ビジネス上のやり取りがますますオンラインへ移行するなか、組織には、やり取りの相手側に「なりすまし」ではなく、実在の人物がいること、そして、その人物が確かに名乗るとおりの本人であることを確認する、より良い手段が必要となってきており、デロイト社によると米国におけるAIを悪用した詐欺被害額が、2023年の123億ドルから2027年には400億ドルに拡大する可能性があると推計しています（※1）。

「Zoom ISV Exchange Program」は、Zoomが厳選した独立系ソフトウェアベンダー（ISV）のソリューションを、自社プラットフォームを通じて顧客に直接提供できるようにするプログラムです。TFHとZoomの場合、本プログラムにより、ビジネス上重要なリアルタイムの会話に新たな信頼のレイヤーを求める企業が、AIセーフなディープフェイク対策技術を利用しやすくなります。

TFHのWorld ID責任者兼最高収益責任者（CRO）であるアジェイ・パテルは、「Proof of Humanは、もはや『あれば望ましいもの』ではありません。AIが人々のコミュニケーションやオンラインでのやり取りのあり方を変えるなか、不可欠な信頼のインフラ層になりつつあります。Zoom ISV Exchange Programへの参加により、企業はその信頼のレイヤーを、最も重要なワークフローに直接組み込めるようになります」と述べています。

エンタープライズのユースケース向けに設計された「World ID for Zoom」の連携機能は、WorldのProof of HumanテクノロジーとZoomのRealtime Media Streams（RTMS）を活用し、話している相手がディープフェイクではなく実在する人間であり、意図した本人であることの確認を支援します。顔認証を使った数ステップで、自分がディープフェイクではないことを簡単に証明できます。これは「検知」から「リアルタイムでの存在証明」への転換となります。

この連携機能は、3点照合によってハードウェアに裏付けられた信頼の基点（ルート・オブ・トラスト）を提供します。照合するのは、参加者が最初に人間認証デバイス「Orb」で認証した際に撮影された暗号学的に署名済みの顔画像、参加者の端末で撮影されるリアルタイムのライブネス自撮り（セルフィー）、そして他の参加者のZoomの画面に映るライブ映像のフレームです。

これら3つすべてが一致すると、通話中の人物が想定どおりの実在する検証済みの人間かつ、本人であることことが確認され、参加者のビデオタイルに「ヒューマンバッジ」が表示されます。

<<Zoom チーフ・エコシステム・オフィサー Brendan Ittelson（ブレンダン・イッテルソン）からのコメント>>

「信頼は、人と人とがつながり、ビジネスを行ううえでの基盤です。その信頼を守るには、継続的なイノベーションが欠かせません。当社のISV Exchange Programは、新たな課題に対応する革新的なソリューションを、お客様がより簡単に利用できるようにするものです。「World ID for Zoom」をお客様にご提供することで、組織が会議の参加者が実在する人間であることを確認し、最も重要な対話を安心して行うための手段を広げていきます。」

今回の発表は、消費者向け、エンタープライズ向け、エージェント向けのプラットフォームにわたるWorld IDの役割の拡大を示すものです。TFHは4月、Zoom、Docusign、Okta、Vercel、Tinderとの新たなパートナーシップと連携、およびAIエージェント向けの新ツールを発表しました。これらのアップデートは、World IDがAI時代のエンタープライズ対応インフラへと進化していることを裏付けています。AWS上で稼働する「World ID for Zoom」の連携機能は「Lift Off」でプレビュー公開され、その際、グローバル資産運用会社VanEck Fundsが限定ベータプログラムへの参加を表明しました。

※１：Deloitte Center for Financial Services「Generative AI is expected to magnify the risk of deepfakes and other fraud in banking」（2024年5月29日）

<<「Tools for Humanity（ツールズ・フォー・ヒューマニティ）」について>>

Tools for Humanity（TFH）は、AI時代に人間のためのテクノロジーを構築することを目的に設立されたグローバルテクノロジー企業です。サム・アルトマン（Sam Altman）とアレックス・ブラニア（Alex Blania）によって創業され、World Network（ワールドネットワーク）の初期開発を主導しました。現在はWorld MoneyアプリおよびWorld IDアプリを運営しています。本社は米国カリフォルニア州サンフランシスコとドイツ・ミュンヘンにあります。

詳細はhttps://www.toolsforhumanity.com/ja-jpをご覧ください。

<<「World」について>>

Worldは、実在する人間による世界最大のネットワークとなることを目指し、70億人規模でも「一人ひとりが唯一の人間であること」とプライバシーの両方を守れる、唯一のソリューションを構築しています。本プロジェクトは、AI時代に人間が力を発揮できるようにすることを使命に、サム・アルトマン（Sam Altman）、マックス・ノベンスターン（Max Novendstern）、アレックス・ブラニア（Alex Blania）によって構想されました。 World公式サイト：https://world.org/ja-jp

World Japan公式X：https://x.com/worldnetworkjp