令和8年10月20日

都市デジタルツインの実装モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するため、Project PLATEAUで来年度実施を検討しているプロジェクトの募集テーマに対して、情報提供依頼（RFI#2）として、さらなる意見を募集します。

都市デジタルツインの実現を目指し、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進する Project PLATEAU

（プラトー） では、2020年度のスタート以降、そのポテンシャルを示すことに焦点を当て、様々な分野における

ソリューション開発やコミュニティ育成、技術開発等に取り組んできました。

これまでの取組みによって2025年度末時点で整備都市数は329都市、ユースケース開発は100件を超え、3D都市

モデルの利活用は着実に広がっています。

一方で、3D都市モデルの整備・更新コスト、ニーズとモデル品質の整合、社会実装の更なる拡大等が課題と

なっており、こうした状況を踏まえ、国土交通省では「PLATEAUビジョン2026」において、[1]データ整備・更新

の効率化、[2]サービス実装の更なる推進、[3]国外への都市デジタルツイン展開を重要項目として位置付けました。

2027年度は、重要項目に沿って設定したアクションプランに基づいた具体取組みを進めてまいります。

つきましては、先立って実施した 情報提供依頼（RFI#1）で寄せられた多数のアイディア等を参考に10件の募集

テーマを作成し、取組み範囲の解像度と技術的実現性をより高めるため、 さらなる意見を募集する「Project

PLATEAU事業推進に向けての情報提供依頼 （RFI#2）（2027年度向け） 」を実施いたします｡ 提供い

ただいた情報は2027年度の取組検討の参考とさせていただきます。

詳細は、応募ページをご覧ください。

募集期間

令和8年10月20日（火）から令和8年11月13日（金）まで

情報提供主体

各募集テーマの実施主体となりうる企業、大学、研究機関、団体等

募集する意見

本年７月～８月にかけて実施した 情報提供依頼（RFI#1）では、PLATEAUを実装フェーズへと進めていくための様々な プロジェクトアイディアを募集しました。 今回の情報提供依頼（RFI#2）では、情報提供依頼（RFI#1）での提案等を参考に作成した10件の「募集テーマ」（別添） に対して、より取組み範囲の解像度と技術的実現性を高めるため、「施策」、「取組み範囲」、「実現性」等の観点から 意見を募集します。 意見を提供される際は、応募様式の任意の項目について意見をご記入の上、電子メールにてご提出ください。 なお、本RFIで示す募集テーマは必ずしも来年度の事業テーマとして取り上げられるものではなく、また、本RFIで示され ていないものでも来年度の事業テーマとなる場合があります。加えて、本RFIで情報提供されたものを国土交通省都市局の 事業として実施することになった場合、あらためて業務等の公募等を行う予定ですが、このときRFIで情報提供を行った者 が必ず採択されるものではないことをご承知おきください。

参考

Project PLATEAUの概要やこれまでの取組成果等については、以下URLのウェブサイト等をご参照下さい。

・PLATEAUビジョン2026に関する報道発表資料（2026/7/17）

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000223.html

・Project PLATEAU事業推進に向けての情報提供依頼（RFI#1）（2027年度向け）

https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_rfi2027_01.html

・PLATEAUウェブサイト

https://www.mlit.go.jp/plateau/

・PLATEAUユースケース紹介記事（随時アップデート）

https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/

・PLATEAUテクニカルレポート

https://www.mlit.go.jp/plateau/libraries/technical-reports/

・3D都市モデル標準製品仕様書

https://www.mlit.go.jp/plateaudocument/

・PLATEAU補助事業ウェブサイト

https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_hojo.html

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

実施要領 （PDF形式）

募集テーマ （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省都市局国際・デジタル政策課　小田代、山口、清川、藤田、宮崎

TEL：03-5253-8111 （内線32264）　直通 :03-5253-8422

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添付資料1 令 和 ８ 年 10 月 20 日 都市局国際・デジタル政策課

「Project PLATEAU に関する意見募集」を実施 ～2027 年度に向けたProject PLATEAU 第2 回情報提供依頼(RFI#2)～

都市デジタルツインの実装モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するため、 Project PLATEAU で来年度実施を検討しているプロジェクトの募集テーマに対して、情 報提供依頼（RFI#2）として、さらなる意見を募集します。

都市デジタルツインの実現を目指し、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進する Project PLATEAU（プラトー）では、2020 年度のスタート以降、そのポテンシャルを示すことに 焦点を当て、様々な分野におけるソリューション開発やコミュニティ育成、技術開発等に取り組ん できました。

これまでの取組みによって 2025 年度末時点で整備都市数は 329 都市、ユースケース開発は 100 件を超え、3D 都市モデルの利活用は着実に広がっています。

一方で、3D 都市モデルの整備・更新コスト、ニーズとモデル品質の整合、社会実装の更なる拡大 等が課題となっており、こうした状況を踏まえ、国土交通省では「PLATEAU ビジョン 2026」にお いて、①データ整備・更新の効率化、②サービス実装の更なる推進、③国外への都市デジタルツイ ン展開を重要項目として位置付けました。2027 年度は、重要項目に沿って設定したアクションプラ ンに基づいた具体取組みを進めてまいります。

つきましては、先立って実施した 情報提供依頼（RFI#1）で寄せられた多数のアイディア等を参考に10 件の募集テーマを作成し、取組み範囲の解像度と技術的実現性をより高めるため、さらなる意見を募集する 「Project PLATEAU 事業推進に向けての情報提供依頼（RFI#2） （2027 年度向け）」を実施いたしま す｡提供いただいた情報は2027 年度の取組検討の参考とさせていただきます。

詳細は、応募ページをご覧ください。 募集期間 令和 8 年 10 月 20 日（火）から令和 8 年 11 月 13 日（金）まで

情報提供主体 各募集テーマの実施主体となりうる企業、大学、研究機関、団体等 募集する意見 本年７月～８月にかけて実施した 情報提供依頼（RFI#1）では、PLATEAU を実装フェーズへと 進めていくための様々なプロジェクトアイディアを募集しました。 今回の情報提供依頼（RFI#2）では、情報提供依頼（RFI#1）での提案等を参考に作成した 10 件 の「募集テーマ」 （別添）に対して、より取組み範囲の解像度と技術的実現性を高めるため、 「施 策」、「取組み範囲」 、「実現性」等の観点から意見を募集します。 意見を提供される際は、応募様式の任意の項目について意見をご記入の上、電子メールにてご提 出ください。 なお、本 RFI で示す募集テーマは必ずしも来年度の事業テーマとして取り上げられるものではな く、また、本 RFI で示されていないものでも来年度の事業テーマとなる場合があります。加えて、 本 RFI で情報提供されたものを国土交通省都市局の事業として実施することになった場合、あらた めて業務等の公募等を行う予定ですが、このとき RFI で情報提供を行った者が必ず採択されるもの ではないことをご承知おきください。

応募ページ 情報提供依頼（RFI#2）では、以下のウェブサイトにて実施要領や応募様式等、詳細情報を掲載し ていますので、ご覧ください。 応募ページ：https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_rfi2027_02.html

参考 Project PLATEAU の概要やこれまでの取組成果等については、以下 URL のウェブサイト等をご 参照下さい。 ・PLATEAU ビジョン 2026 に関する報道発表資料（2026/7/17） https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000223.html ・Project PLATEAU 事業推進に向けての情報提供依頼（RFI#1） （2027 年度向け） https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_rfi2027_01.html ・PLATEAU ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/plateau/ ・PLATEAU ユースケース紹介記事（随時アップデート） https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/ ・PLATEAU テクニカルレポート https://www.mlit.go.jp/plateau/libraries/technical-reports/ ・3D 都市モデル標準製品仕様書 https://www.mlit.go.jp/plateaudocument/ ・PLATEAU 補助事業ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_hojo.html

＜問い合わせ先＞ ＜Project PLATEAU＞ 都市局 国際・デジタル政策課 デジタル情報活用推進室 ウェブサイト： 小田代、山口、清川、藤田、宮崎 www.mlit.go.jp/plateau/ 電話：03-5253-8111(内線 32264) 直通 03-5253-8422 メール：hqt-mlit-plateaurfi2★ki.mlit.go.jp 𝕏：@ProjectPlateau （★を＠にかえて送信ください）

添付資料2 2026 年 10 月 20 日 国土交通省都市局 国際・デジタル政策課

Project PLATEAU 事業推進に向けての情報提供依頼（RFI#2） （2027 年度向け） 実施要領

１．背景・目的 都市デジタルツインの実現を目指し、国土交通省が様々なプレイヤーと連携し て推進する Project PLATEAU（プラトー）は、2020 年度の開始以来、3D 都市モデ ルの整備・活用・オープンデータ化を進め、防災、まちづくり、モビリティ、環 境、観光等の多様な分野におけるユースケース開発や技術開発等に取り組んでき た。これまでの取組により、2025 年度末時点で整備都市数は 329 都市、ユースケ ース開発は 100 件を超え、3D 都市モデルの利活用は着実に広がっている。 一方で、3D 都市モデルの整備・更新コスト、ニーズとモデル品質の整合、社会 実装の更なる拡大等が課題となっている。こうした状況を踏まえ、国土交通省で は「PLATEAU ビジョン 2026」において、①データ整備・更新の効率化、②サービ ス実装の更なる推進、③国外への都市デジタルツイン展開を重要項目として位置 付けた。2027 年度は、重要項目に沿って設定したアクションプランに基づいた具 体取組みを進めてまいります。 RFI#1 で提案されたプロジェクトのアイディア等を参考に、10 件の募集テーマ を作成した。RFI#2 では、取組み範囲の解像度と技術的実現性をより高めるため、 各募集テーマについての意見を募集する。

２．募集テーマ 本 RFI は、別紙「募集テーマ」に記載のテーマごとに意見を募集する。

３．応募者の要件 応募者は、法人、または、法人に属する個人とする。個人の場合は、所属する 法人のルールに沿って対応いただきたい。 また、応募者は前項の各募集テーマに係る取組の実施主体となりうる者とす る。 反社会的組織またはこれに属する者でないこと。 産（企業・事業所、業界団体等）、学（大学・研究機関等）、民（NPO 法人等） 等、幅広い主体からの意見を期待する。

４．募集期間 令和８年 10 月 20 日（火）から令和８年 11 月 13 日（金）まで

1 ５．情報提供の方法 １）応募書類 「応募様式」の「記載者情報」シートに必要事項を記入すること。 別紙「募集テーマ」を参照のうえ、本ファイル「意見」シートに当該募集テー マの「管理 No」を記入し、 ・施策についての意見 ・本施策における取組み範囲についての意見 ・実現性についての意見 ・その他確認・質問 について、各カテゴリを選択の上で意見を記入してください（自由記述） 。 複数のテーマの情報提供をする場合は、シートを増やさず、ファイルを分けて 提出すること。 必要に応じて、参考資料（任意様式）も添付すること。 ２）提出方法 「応募様式」を添付のうえ、電子メールで送付すること。参考資料がある場合 は、併せて送付すること。 なお、送付する際の電子メールのサイズが 10MB を超えないように注意するこ と。

６．情報提供資料の取扱い 応募者から提出された情報提供資料は、国土交通省都市局により、Project PLATEAU の 2027 年度以降の事業や調査・研究のテーマ・内容等の検討のための 参考資料として活用する。 なお、本 RFI で情報提供されたものを国土交通省都市局の事業テーマとして 取り上げることになった場合、あらためて業務等の公募等を行う予定である。 このとき、本 RFI で情報提供を行った者が必ず採択されるものではないことを ご承知いただきたい。 応募者から提出された情報提供資料は、国土交通省都市局及びその受託者 （合同会社デロイト トーマツ）のみの取扱いとし、そのまま対外的に公表する ことはしない。ただし、一定の整理を行い、情報提供を行った者に確認をとっ たうえで公表する可能性がある。このため、特に、公知情報ではないものにつ いては、関係者の了解を得たうえで情報提供いただきたい。 本 RFI で示す募集テーマは必ずしも来年度の事業テーマとして取り上げられ るものではなく、また、本 RFI で示されていないものでも来年度の事業テーマ となる場合があることをご承知おきいただきたい。加えて、本 RFI で情報提供 されたものを国土交通省都市局の事業として実施されることになった場合、あ らためて業務等の公募等を行う予定であるが、このとき RFI で情報提供を行っ た者が必ず採択されるものではないことをご承知おきいただきたい。 情報提供内容に関し、応募者が保有する知的財産権（著作権、特許権等） 2 は、応募者に留保される。 応募者の個人情報については、本 RFI の目的に沿って適切に管理する。

７．その他留意事項 ・情報提供に係る費用はすべて応募者が負担するものとする。 ・本 RFI の対象以外の施策・事業等に関する一般的な提案・意見等は受け付け ない。

８．参考資料 Project PLATEAU の概要やこれまでの取組成果等については、以下 URL のウェブ サイト等を参照いただきたい。

・PLATEAU ビジョン 2026 に関する報道発表資料（2026/7/17） https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000223.html ・Project PLATEAU 事業推進に向けての情報提供依頼（RFI#1） （2027 年度向け） https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_rfi2027_01.html ・PLATEAU ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/plateau/ ・PLATEAU ユースケース紹介記事（随時アップデート） https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/ ・PLATEAU テクニカルレポート https://www.mlit.go.jp/plateau/libraries/technical-reports/ ・3D 都市モデル標準製品仕様書 https://www.mlit.go.jp/plateaudocument/ ・PLATEAU 補助事業ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_hojo.html

９．資料提出および問い合わせ先 情報提供資料の提出先及び問い合わせ先は以下のとおり。 本 RFI に関する質問及び回答内容については、必要に応じて、質問者が特定 できないかたちで整理の上、「FAQ」としてウェブサイトに掲載する。

国土交通省都市局国際・デジタル政策課デジタル情報活用推進室 担当：小田代、山口、清川、藤田、宮崎 ＴＥＬ 03-5253-8422（直通） 電子メール hqt-mlit-plateaurfi2★ki.mlit.go.jp （★を＠にかえて送信ください） 以上

3

添付資料3 [別添]

Project PLATEAU 事業推進に向けての第二回情報提供依頼（RFI#２） 募集テーマ

募集テーマ一覧 管理 カテゴリ 項目 No 01 A 標準データ仕様のメンテナンス BIM データを活用した 3D 都市モデルの更 B. データ整備手法の効率化 新の効率化

02 A 標準データ仕様のメンテナンス Project PLATEAU の AI Ready 化 C 新技術の実装

03 B. データ整備手法の効率化 3D 都市モデルのデータ更新の効率化・更 新コスト削減について

04 B．データ整備手法の効率化 3D 都市モデルに対する属性付与の効率 化・自動化について

05 B．データ整備手法の効率化 3D 都市モデルへのテクスチャ付与の効率 化および自治体業務プロセスへの組み込み について 06 B．データ整備手法の効率化 PLATEAU の海外展開を見越した、衛星デ ータからの地形モデル作成について

07 C 新技術の実装 点群・3DGS 等の先進技術を活用した 3D 都市モデルの整備・更新・利活用の高度化

08 C 新技術の実装 ジオ AI・AI エージェント等と 3D 都市モ D まちづくりでの活用定着 デルを活用した自治体業務・行政サービス の高度化 09 D まちづくりでの活用定着 衛星データと 3D 都市モデルを活用した災 害発生時の迅速な被害把握・対応支援

10 D まちづくりでの活用定着 3D 都市モデルを活用した盛土規制法関連 業務の効率化・高度化

1 管理 No 01 カテゴリ A 標準データ仕様のメンテナンス B. データ整備手法の効率化 項目 BIM データを活用した 3D 都市モデルの更新の効率化 課題・背景  3D 都市モデルの建築物モデルは、主に都市計画基本図等の地形図データや航空測 量成果を元データとし、都市計画基礎調査の情報を属性として付与して整備されて いる。そのため、更新の時期や頻度は元データの更新周期に左右される。また、初 期整備以降に更新が行われていない都市も少なくない。その結果、竣工した建築物 がモデルへ速やかに反映されず、現況との乖離が生じている。  建築物の設計・施工段階で作成される BIM データは、建築物の形状や用途・構造 等の属性情報を詳細に有している。これを 3D 都市モデルの元データとして活用で きれば、建築物の竣工に合わせた随時更新と、更新コストの削減を両立できる可能 性がある。  現在、建築確認申請における BIM の活用に向けた取組みが段階的に進められてい る（BIM 図面審査、BIM データ審査）。将来的に建築確認手続きを通じて得られ る BIM データ等を 3D 都市モデルの更新に活用できれば、鮮度の高い 3D 都市モデ ルを効率的かつ自動的に維持する仕組みの構築につながると考えられる。

施策  BIM データや建築確認申請に係る図書・情報を活用して 3D 都市モデルを効率的に 更新する仕組みの実現に向け、国内外の事例調査と関係者へのヒアリングを通じ て、更新に必要十分な情報項目・メタデータ等の要件を整理した上で、要件を踏ま え、必要な技術・手法を開発する。  あわせて、BIM データ等を前提とした 3D 都市モデルの更新手法のあり方を検討 し、制度面・運用面の課題を整理する。 想定される (1) 国内外の事例調査及び関係者ヒアリング 取組範囲  国内外において、BIM データや建築確認等の行政手続き情報を都市スケールの 3D モデル・デジタルツインの整備・更新に活用している事例を調査する。調査では、 データの流通経路、取得タイミング、必要とされる情報項目、運用体制等を整理す る。  指定確認検査機関や特定行政庁、設計者・施工者等へヒアリングを行う。ヒアリン グでは、確認申請で取り扱われる BIM データ・図書の内容と形式、提出・情報管 理の実態、3D 都市モデルへの提供にあたっての課題を把握する。  建築確認申請における BIM 活用に関する制度検討の動向や提言事項を整理する。

(2) BIM データを活用した 3D 都市モデル更新の要件整理及び課題抽出  BIM データ（IFC 形式等）と 3D 都市モデル標準製品仕様（CityGML）の地物・属 性・LOD の対応関係を分析し、変換に必要な要件を整理する。  (1)の結果を踏まえ、3D 都市モデルの更新に必要十分な情報項目・メタデータを整 理する。想定する項目は次のとおり。 位置情報（座標系・基準点等）/建築物の識別情報（確認番号、地番・住所等）/ 時点情報（確認日・竣工日等）/用途・構造・階数・高さ等の属性  次の論点について課題を抽出し、対応策を検討する 座標系・位置精度/情報の詳細度（LOD）の違い/設計段階と竣工時点の差異/ データの権利・セキュリティ（内部情報の秘匿等）/BIM を用いない建築物（確認 申請図書等）の取扱い/その他、BIM データ等を用いた 3D 都市モデルの整備・更 新に必要な事項

(3) BIM データから 3D 都市モデルへの変換手法の開発 2  IFC 形式等の BIM データを、標準製品仕様書に準拠した建築物モデルへ変換する 手法・ツールを開発する。  公開に適さない内部情報を除外・簡略化する処理（LOD 変換、属性フィルタリン グ等）と、変換結果の品質検査を行う機能を開発する。

(4) BIM データから 3D 都市モデルへの変換手法の開発  BIM データ等から変換したモデルを既存の 3D 都市モデルに統合するために、次の 手法を開発する。 既存建築物との同定及び置換・削除の判定/地物 ID の管理/地形・道路等の周辺地 物との整合処理/更新履歴（時間情報）の管理方法、およびデータベースと連携し た更新の仕組み ※なお、統合する 3D 都市モデルは CityGML3.0 形式を想定する。 (5)制度面・運用面の課題整理  BIM データ等の提供・流通スキーム（データ提供の主体・タイミング、権利処理、 提供のインセンティブ等）を踏まえ、変換した 3D 都市モデルをオープンデータと して活用するにあたり、制度面・運用面の課題および解決策を整理する。  将来的な自動更新の実現に向けたロードマップを作成する。

管理 No 02 カテゴリ A. 標準データ仕様のメンテナンス C 新技術の実装 項目 Project PLATEAU の AI Ready 化 課題・背景  生成 AI や AI エージェントの急速な普及により、地理空間情報の作成・検索・分 析・活用のあり方が大きく変わりつつある。AI がデータやドキュメントを直接参 照し、ユーザーに代わって検索・処理・分析を行う利用形態が広がっている。  Project PLATEAU は、標準製品仕様書、3D 都市モデル、OSS、各種マニュアル・ ドキュメント等の多様な資産を整備・公開してきた。これらは主に、人が読み、専 門知識を持つ技術者が扱うことを前提としている。そのため、AI が正確に理解・ 利用するには、構造・形式・提供方法の面で課題がある。  AI が活用しやすい状態（AI Ready）に資産を整えることができれば、次のような 効果が期待される。 -データ整備や OSS 開発・運用の効率化につながる。 -専門知識を持たない利用者も 3D 都市モデルを活用しやすくなり、利活用の裾野 が広がる。  一方、AI Ready 化の対象は多岐にわたる。そのため、目的と期待効果を明確に し、優先順位を付けて段階的に取り組む必要がある。 施策  Project PLATEAU における AI Ready 化の目的と定義を明確にする。目的には、利 活用の裾野拡大、データ整備の効率化、開発・運用の効率化等を想定する。  PLATEAU の各資産について、AI Ready 化の期待効果と実施コストを評価し、取り 組むべき対象と優先順位を見極める。  優先度の高い対象から先行的に AI Ready 化に取り組み、効果を検証する。あわせ て、Project PLATEAU 全体で段階的に進めるためのロードマップとガイドライン を策定する。 想定される (1) AI Ready 化の目的・定義の整理及び国内外動向調査 取組範囲  地理空間情報分野をはじめ、国内外の行政機関・標準化団体・民間企業等における AI Ready なデータ・ドキュメント提供の取組み動向を調査する。  Project PLATEAU における AI Ready 化の目的を整理する。想定する利用者と利用 シーン、ニーズもあわせて整理した上で、AI Ready 化の定義と評価観点を設定す る。主な評価観点は次のとおり。 3 機械可読性/構造化・意味付け/発見可能性/アクセス性/ライセンスの明確性

(2) Project PLATEAU の各資産の AI Ready 度評価及び課題抽出  (1)で設定した評価観点に基づき、主に以下の資産の現状を評価し、課題を抽出す る。また、各資産について、AI Ready 化による効果と実施コストを整理し、優先 順位を付ける。 [標準製品仕様書・各種マニュアル・3D 都市モデルのデータ構成・データベース・ OSS など]

(3) 優先度の高い対象における先行的な AI Ready 化の実施及び効果検証  (2)の結果を踏まえ、優先度の高い対象について先行的に AI Ready 化を行う。ま た、AI アプリケーション（AI エージェント等）を用いて、AI Ready 化前後の比較 検証を行う。検証では、利用精度・効率・利便性の向上効果を評価する。

(4) AI Ready 化に向けたロードマップ及びガイドラインの策定  (1)～(3)の結果を踏まえ、Project PLATEAU 全体の AI Ready 化に向けた中⾧期ロ ードマップを策定する。ロードマップでは、各対象の実施時期、体制、関係者の役 割を定める。  今後の仕様改定、データ整備、OSS 開発等で AI Ready な状態を維持・拡充するた めのガイドラインを作成する。主な内容は、作成・公開ルールとチェックリストと する。

管理 No 03 カテゴリ B. データ整備手法の効率化 項目 3D 都市モデルのデータ更新の効率化・更新コスト削減について 課題・背景  3D 都市モデルを最新の街の状況に保ち、継続的に利活用されるデータとするに は、データ更新を効率・低コスト的に行える仕組みが必要である。  現在、3D 都市モデルの更新は、元データの更新を契機として行うことを基本とし ている。主な更新フローは次の 3 つである。 -更新された都市計画基本図を活用した更新 -新しい航空写真を用いて変化点を抽出しての更新 -更新された都市計画基礎調査（建物利用現況図等）を活用した属性情報の更新  一方、これらのフローは元データの更新周期に依存するため、都市の変化を速やか に反映することが難しい。また、変化のない地物も含めて作業が発生しやすく、更 新コストの増大や更新頻度の低下につながっている。  加えて、現在のデータの持ち方は、地物単位での更新や更新履歴の管理を前提とし ていない。そのため、部分的な更新や変更箇所のみの配信を行うことが難しい。

施策  3D 都市モデルの更新パターン（同一範囲での更新、整備範囲の拡大、属性情報の 更新等）を網羅的に整理した上で、差分更新や随時更新など、効率的な更新を可能 とする手法を開発する。  あわせて、こうした更新手法を前提としたデータベースでのデータの持ち方や更新 履歴の管理、運用方法を検討し、データベースとの連携・改修を行う。  また、将来的な建築確認申請 BIM との連携による自動更新を見据え、その実現に 向けた検討と下地作りを行う。 想定される (1) 差分更新手法の開発 取組範囲  既存の 3D 都市モデルと新たな入力データを比較し、変化した地物（新築・除却・ 4 形状変化等）を特定する手法を開発する。  変化地物のみを作成・置換・削除し、既存モデルに統合する差分更新の手法及びツ ールを開発する。統合時には次の処理を行う。 地物 ID の継承・付番ルールに基づく ID 管理/隣接地物・地形・道路等との整合処 理/整備範囲の境界部における接合処理など  属性情報のみを効率的に更新・追加する手法及びツールを開発する（外部データと の紐付け、一括更新等）。  差分更新後のデータに対する品質検査（幾何・位相・属性・仕様準拠性）を自動化 し、更新時の品質管理を効率化する。  差分更新に対応した作業手順・品質基準を検討し、作業マニュアル案を作成する。 差分更新を公共測量として位置付けるための課題整理も含む。 (2) 差分更新に対応したデータベースとの連携及び改修  差分更新を前提とした 3D 都市モデルの管理方法を検討する。検討項目は次のとお り。 地物単位のバージョン管理/更新履歴・時間情報の管理/過去時点のデータの再現  データベースと連携し、差分の登録・抽出・統合を行う機能を開発・改修する。  差分データの配信方法を検討・検証する。主な対象は、G 空間情報センター等での データ公開、変更箇所のみの差分配信、利用者側での差分取り込みである。 (3) 将来的な自動更新手法の検討及び下地作り  (1)(2)で開発する差分更新・データベースの仕組みに、将来的に自動更新を実現す るためのインターフェースや拡張性を検討する。将来的な自動更新の実現に向け て、技術面・制度面・運用面のロードマップを策定する。

管理 No 04 カテゴリ B. データ整備手法の効率化 項目 3D 都市モデルに対する属性付与の効率化・自動化について 課題・背景  3D 都市モデルのデータ整備の効率化に関して、建物モデル等の幾何形状のモデル 整備を効率化する他、整備されたモデルへの属性情報の付与においても効率化・低 コスト化の余地があると考えられる。  属性情報は、地方公共団体が実施する都市計画基礎調査の情報を、PLATEAU の 3D 都市モデルの標準製品仕様書に準じて CityGML 形式に変換する必要がある。 施策  都市計画基礎調査等の原典データを 3D 都市モデルに属性として付与する際の、品 質管理されたデータ変換・付与のコスト削減に資する効率的な手法およびツールの 開発。  原典データの更新時における、3D 都市モデルの属性情報の更新/維持管理の高度化 想定される ※以下のうち、特にコスト削減効果の大きい内容や、ツール求められる精度、コスト削 取組範囲 減規模についても、意見募集する。

(1) 原典データの変換・付与の効率化手法及びツールの開発  原典データを、標準製品仕様書に準拠した属性項目・コードリストへ自動変換する 手法を開発する。  原典データと建築物モデル等を自動で紐付ける手法を開発する（空間結合、地番・ 住所による照合、AI による推定等）。  上記を一連で処理できるツールを開発する。 (2) 属性付与時の品質管理の自動化  付与した属性値の欠損・不整合・仕様不適合等を自動で検査する機能を開発する。  紐付けできなかった地物や判定が曖昧な地物を抽出・確認する機能を開発する。 (3) 原典データ更新時の属性情報の更新・維持管理の高度化 5  原典データの更新時に、変更があった属性のみを抽出して 3D 都市モデルに反映す る差分更新の手法を開発する。  属性の出典・更新時点等の履歴を管理する方法を検討する。 (4) 実証及び成果の公開  協力自治体の原典データを用いて実証を行い、従来手法と比較したコスト削減効果 と品質を評価する。  開発したツールを OSS として公開し、作業マニュアルを作成する。

管理 No 05 カテゴリ B. データ整備手法の効率化 項目 3D 都市モデルへのテクスチャ付与効率化および自治体業務プロセスへの組込について 課題・背景  テクスチャ付きの 3D 都市モデルは、景観検討、観光、防災、まちづくりへの住民 参加等で、視認性や現実感を高める重要な要素である。一方、航空写真による建物 側面のテクスチャは解像度や品質に限界がある。また、地上からの撮影による付与 は作業負担が大きく、整備が進みにくい。  Project PLATEAU ではこれまで、スマートフォンで撮影した画像をテクスチャと して付与できる「PLATEAU SNAP」を開発し、地上撮影画像を用いたテクスチャ 付与の手法を構築してきたが、広域的なテクスチャ付与や、環境の構築・維持に関 しては一定の課題がある。 施策  地方公共団体の担当者が日常業務の中で無理なくテクスチャを付与・更新できるよ う、手法を最適化する。そのため、撮影方法（スマートフォン、ドライブレコーダ ー映像、360°カメラ等）やすぐに使えるツール（Web アプリケーション、PC に インストールして使用する結合ソフトウェア等）について、情報提供者が有する技 術・知見を広く募集する。  あわせて、これらを地方公共団体の業務フローに組み込むための運用方法を検討・ 実証する。 想定される ※情報提供者が対応可能な範囲について、具体的な手法・実績・想定コスト等を記載す 取組範囲 ること。以下のすべての項目への回答は求めない。 (1)提案する撮影手法  情報提供者が提案する撮影手法（スマートフォン、ドライブレコーダー映像、 360°カメラ、その他の機材等）とその概要を記載する。  提案手法の特徴として、次の事項を記載する。 取得できる画像の品質（解像度、歪み、撮影角度等）/撮影効率（1 日あたりの撮 影可能範囲、撮影に要する人員等）/必要な機材と導入・運用コスト/撮影時の条件 や制約（天候、時間帯、撮影位置等） (2)提案するテクスチャ生成・付与手法  撮影画像・映像から対象建築物の壁面を特定し、テクスチャを生成・付与する手法 （位置合わせ、歪み補正、複数画像の結合等）について、情報提供者が有する技術 を記載する。  遮蔽物の除去、色味の補正、人物・車両ナンバー等の写り込みへの対応など、品質 向上やデータの取り扱いに関する技術があれば記載する。  自動化の程度（人手による作業が必要な工程等）と、処理に要する時間の目安を記 載する。 (3)提案するツールの形態及び機能  地方公共団体の担当者が専門知識なしで利用できるツールについて、提案する形態 （Web アプリケーション、PC にインストールして使用する結合ソフトウェア等） と主な機能を記載する。 6  システムセットアップから撮影、3D 都市モデルへの反映、データ出力までの一連 の操作の流れを記載する。  PLATEAU SNAP 等の既存ツールとの連携・拡張の考え方や、OSS としての公開可 否を記載する。 (4) 地方公共団体の業務プロセスへの組み込み方策  提案手法を組み込める地方公共団体の業務と、その組み込み方法、組み込みに必要 な運用体制、担当者の負担の程度、導入にあたっての課題や、実証を行う場合の進 め方（対象地域・規模、効果の評価方法等）について提案があれば記載する。

管理 No 06 カテゴリ B. データ整備手法の効率化 項目 PLATEAU の海外展開を見越した、衛星データからの地形モデル作成について 課題・背景  PLATAEU の地形モデルは、主に国土地理院の基盤地図情報（数値標高モデル）を 元データとして整備されている。  一方、海外で 3D 都市モデルを整備する場合、地形モデルの精度や整備の可否は、 その国の政府機関等が保有する標高データの有無や品質に左右される。国によって 整備手法や品質が異なり、PLATEAU の整備ノウハウを展開する上での制約となり うる。 施策  衛星データを活用し、国内外で共通して地形モデルの整備できる手法を開発する。 想定される (1)衛星データ等を活用した、標準的な地形モデル(5mDEM)の安価な整備手法の開発 取組範囲  衛星の選定、整備手法の開発およびコスト整理 (2)衛星データ等を活用した、より精緻な地形モデル(1mDEM)の安価な整備手法の開発  衛星の選定、整備手法の開発およびコスト整理 (3)上記手法を海外で実施する際の課題整理 ※本手法開発により、(1)(2)の地形モデルを整備する費用概算の想定についても、意見 募集を求める。

管理 No 07 カテゴリ C. 新技術の実装 項目 点群・3DGS 等の先進技術を活用した 3D 都市モデルの整備・更新・利活用の高度化 課題・背景  近年、点群処理や 3D Gaussian Splatting（3DGS）等の 3 次元データに関する技 術が急速に進展しており、3D 空間をより効率的かつ高精度に再現するとともに、 従来の 3D モデルでは困難であったフォトリアルで高品質な表現を実現できる可能 性が高まっている。  これらの先進技術は、3D 都市モデルの整備・更新の効率化に加え、形状やテクス チャ等の品質向上、既存の 3D 都市モデルを補完する新たな表現方法の実現など、 3D 都市モデル自体の高度化や価値向上に活用できる可能性がある。 施策  点群、3DGS をはじめとする先進技術について、3D 都市モデルの整備・更新や表 現等への活用可能性を検討し、3D 都市モデルの高度化及び価値向上につながる新 たな手法の実装を目指す。 想定される （1）提案技術の活用可能性に関する技術実証及びユースケースの検討 取組範囲  点群、3DGS をはじめとする先進技術について、3D 都市モデルの整備・更新・表 現等への活用可能性を検証する。  提案技術の特徴や優位性を踏まえ、既存の 3D 都市モデルとの連携・補完を含む具 体的なユースケースを検討する。

7 （2） 社会実装に向けた課題及び必要な環境・制度の検討  提案技術の社会実装に向け、必要となるデータ、技術環境、実施体制、費用等を整 理する。  3D 都市モデルとの連携や継続的な運用に当たって必要となる標準仕様、データ整 備・更新方法、制度その他のルール等について検討する。

1. 新たな価値創出が見込まれる先端技術の実装に向けた開発

管理 No 08 カテゴリ C. 新技術の実装 D. まちづくりでの活用定着 項目 ジオ AI・AI エージェント等と 3D 都市モデルを活用した自治体業務・行政サービスの高 度化 課題・背景  近年、地理空間情報を AI によって分析・解釈するジオ AI や、複数のデータ・シス テムと連携して一連の業務を支援する AI エージェント、画像・地図・文書等の異 なる情報を横断的に扱うマルチモーダル AI 等の技術が進展している。  3D 都市モデルについても、これらの AI 技術と組み合わせることで、都市に関する 多様な情報の高度な分析や、自治体職員の業務・意思決定の支援、住民・事業者向 け行政サービスの高度化につながる可能性がある。 施策  ジオ AI、AI エージェント等の AI 技術と 3D 都市モデルを組み合わせ、自治体が抱 える具体的な業務課題の解決や行政サービスの高度化につながるユースケースにつ いて、技術的な実現可能性を検証するとともに、自治体業務への実装及び多様な自 治体への展開を目指す。 想定される （1）ジオ AI・AI エージェント等と 3D 都市モデルを活用したユースケースの検討及び 取組範囲 技術実証  自治体が抱える行政課題や業務の実態を踏まえ、対象とする自治体業務・行政サー ビス、現在の業務上の課題及び提案技術による高度化・効率化の内容を具体的に整 理する。  ジオ AI、AI エージェント、マルチモーダル AI 等の技術的な特徴を踏まえ、3D 都 市モデルを含む多様な都市情報の分析・活用や、自治体業務・行政サービスの高度 化につながる具体的なユースケースを検討する。  提案する AI 技術と 3D 都市モデルその他の関連データ・システムとの連携方法を 検討するとともに、その実現可能性及び有効性を技術的に検証する。 （2） 社会実装に向けた課題及び必要な環境・制度の検討  提案する技術・ユースケースについて、自治体への提供方法やサービススキーム、 導入・運用に必要となるデータ、技術環境、実施体制、役割分担、費用、実装まで のロードマップ等を整理する。  自治体の規模、保有するデータ、既存の業務・システム、職員の運用体制等の違い を踏まえ、多様な自治体への導入可能性及び横展開に当たっての条件・課題を整理 する。  自治体における導入及び継続的な運用に当たり必要となる、データの取扱い、情報 セキュリティ、AI による出力の信頼性・説明可能性、職員等による関与・判断の 在り方、制度その他のルール等について検討する。

管理 No 09 カテゴリ D. まちづくりでの活用定着 項目 衛星データと 3D 都市モデルを活用した災害発生時の迅速な被害把握・対応支援 課題・背景  大規模な災害が発生した際には、自治体その他の防災関係機関が、広範囲に及ぶ被

8 害の状況や発生箇所を迅速に把握し、救助・救援活動、応急復旧等の初動対応につ なげることが求められる。  近年、衛星による観測や画像解析等の技術が進展しており、広域の状況を迅速に取 得できる衛星データと、建築物等の形状・属性情報を有する 3D 都市モデルを組み 合わせることで、災害発生時の被害状況を迅速かつ詳細に把握するとともに、初動 対応に必要な状況認識や判断を支援できる可能性がある。 施策  衛星データと 3D 都市モデルを組み合わせ、災害発生時における被害状況や発生箇 所を迅速に把握するとともに、その情報を自治体その他の防災関係機関による初動 対応に活用するための手法の実装を目指す。 想定される （1）衛星データと 3D 都市モデルを活用した被害把握・対応支援手法の検討及び技術 取組範囲 検証  衛星データと 3D 都市モデルを組み合わせ、災害発生時の被害状況を迅速かつ効果 的に把握するとともに、初動対応に活用するための具体的な手法及びユースケース を検討する。  提案する衛星データや解析技術の特徴を踏まえ、3D 都市モデルその他の関連デー タとの連携方法を検討するとともに、被害把握及び初動対応への活用可能性並びに 有効性を技術的に検証する。 （2）災害時の実運用に向けた運用体制及び必要な環境・制度の検討  災害発生時に提案手法を円滑に活用するため、平時に必要となる準備、発災後のデ ータ取得・解析・情報提供・活用までの運用方法、所要時間、実施体制、費用等を 整理する。  自治体その他の防災関係機関における導入及び継続的な運用に向け、必要となるデ ータ・技術環境、関係機関との連携・役割分担、情報の取扱い、制度その他のルー ル等について検討する。

管理 No 10 カテゴリ D. まちづくりでの活用定着 項目 3D 都市モデルを活用した盛土規制法関連業務の効率化・高度化 課題・背景  盛土規制法の施行により、自治体には、規制区域の指定、盛土等に関する許可、施 工状況の確認、既存盛土等の調査、不法・危険盛土等への対応など、盛土等による 災害の防止に向けた各種の取組が求められている。  3D 都市モデルを活用し、盛土等に関する現地調査情報の一元管理、規制対象の判 定、地形データの比較による地盤変位箇所の可視化、未確認区域の抽出等を行うこ とで、盛土規制法関連業務を効率化・高度化する取組が進められている。  こうした取組を踏まえ、3D 都市モデルが有する地形データ等を活用することによ り、盛土規制法に関連する一連の業務をさらに効率化・高度化するとともに、新た な業務領域や場面への展開が期待される。 施策  これまでの実証・実装の成果を踏まえ、3D 都市モデルの地形データ等を活用し、 盛土規制法に関連する自治体業務をさらに効率化・高度化するための活用方法及び 実現手法を検討・実装する。 想定される （1）3D 都市モデルを活用した盛土規制法関連業務のさらなる効率化・高度化 取組範囲  既存の実証・実装事例及び自治体における業務の実態・課題を踏まえ、3D 都市モ デルの地形データ等を活用することで、盛土規制法関連業務をさらに効率化・高度 化できる活用方法を検討する。  検討した活用方法の実現に必要となるシステム、機能等を開発し、技術的な実現可 能性及び有効性を検証する。さらに、自治体の実際の業務環境において導入実証を 行い、その結果を踏まえて必要な改善を加え、当該自治体の業務への実装を行う。 9 （2）社会実装に向けた課題及び必要な環境・制度の検討  提案する活用方法について、実装に必要となるデータ、技術、既存の業務・システ ムとの連携方法、実施体制、期間及び概算費用等を整理する。  自治体における導入及び継続的な運用、他地域への展開に当たり想定される条件や 課題について整理する。

以上

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