令和8年10月20日

公共工事のより一層の適正な施工体制の確保と徹底を図るため、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に、今年度も10月から12月までに「施工体制に関する全国一斉点検」を実施します。

公共工事を適切に実施するためには、受注者による適正な施工体制の確保が重要です。

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下、「適正化法」という。）」や「公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、「品確法」という。）」においては、施工体制の適正化や安全衛生、その他の労働環境の改善の配慮が謳われており、より一層の適正な施工体制の確保と徹底が求められています。

国土交通省では、施工体制の点検要領等を定め、各工事を担当する監督職員によって日頃から施工体制の点検を行っているところですが、適正化法や品確法の趣旨の徹底をより一層図るため、平成14年度より稼働中の国土交通省直轄工事を対象に「施工体制に関する全国一斉点検」を実施しています。

今年度も10月から12月までを全国一斉点検期間として25回目となる本点検を実施します。

※「施工体制に関する全国一斉点検」の実施方法については、別紙をご参照ください。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式：229KB）

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課工事監視官 森

TEL：(03)5253-8111 （内線22306） 直通 (03)5253-8221

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課建築技術調整室課長補佐 松岡

TEL：(03)5253-8111 （内線23414） 直通 (03)5253-8240

国土交通省大臣官房公共事業調査室主査 阿部

TEL：(03)5253-8111 （内線24296） 直通 (03)5253-8258

国土交通省港湾局技術企画課課長補佐 齋藤

TEL：(03)5253-8111 （内線46536） 直通 (03)5253-8905

国土交通省航空局航空ネットワーク部空港技術課課長補佐 鈴木

TEL：(03)5253-8111 （内線49502） 直通 (03)5253-8725

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添付資料1 令 和 8 年 10 月 20 日 大臣官房技術調査課 大臣官房官庁営繕部整備課 大 臣 官 房公 共 事業 調 査 室 港 湾 局 技 術 企 画 課 航空局航空ネットワーク部空港技術課

施工体制の点検を実施します！ ～公共工事の施工体制に関する全国一斉点検～ 公共工事のより一層の適正な施工体制の確保と徹底を図るため、稼働中の国土交 通省直轄工事を対象に、今年度も 10 月から 12 月までに「施工体制に関する全国一 斉点検」を実施します。

公共工事を適切に実施するためには、受注者による適正な施工体制の確保が重要で す。 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下、「適正化法」とい う。）」や「公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、 「品確法」という。）」にお いては、施工体制の適正化や安全衛生、その他の労働環境の改善の配慮が謳われてお り、より一層の適正な施工体制の確保と徹底が求められています。

国土交通省では、施工体制の点検要領等を定め、各工事を担当する監督職員によっ て日頃から施工体制の点検を行っているところですが、適正化法や品確法の趣旨の徹 底をより一層図るため、平成 14 年度より稼働中の国土交通省直轄工事を対象に「施 工体制に関する全国一斉点検」を実施しています。 今年度も 10 月から 12 月までを全国一斉点検期間として 25 回目となる本点検を実 施します。

※「施工体制に関する全国一斉点検」の実施方法については、別紙をご参照ください。

＜問合せ先＞ 大臣官房技術調査課 工事監視官 森 代表：(03)5253-8111（内線 22306） 、直通：(03)5253-8221 大臣官房官庁営繕部整備課建築技術調整室 課長補佐 松岡 代表：(03)5253-8111（内線 23414） 、直通：(03)5253-8240 大臣官房公共事業調査室 主査 阿部 代表：(03)5253-8111（内線 24296） 、直通：(03)5253-8258 港湾局技術企画課 課長補佐 齋藤 代表：(03)5253-8111（内線 46536） 、直通：(03)5253-8905 航空局航空ネットワーク部空港技術課 課長補佐 鈴木 代表：(03)5253-8111（内線 49502） 、直通：(03)5253-8725 別紙

公共工事の施工体制に関する全国一斉点検実施方法

(1)点検時期 令和８年度上半期発注工事の現場作業が本格化する 10 月から 12 月を全国一斉点検 期間とし、期間内に任意の実施日を定めて実施する。

(2)点検対象工事 以下の条件に合致する請負工事から抽出する。

①請負金額が 4,500 万円（建築一式工事においては 9,000 万円）以上の工事から抽 出する。 ②令和５年１月１日から令和７年１月 31 日に契約した工事では、請負金額が 4,000 万円（建築一式工事においては 8,000 万円）以上の工事から抽出する。 ③平成 28 年６月１日から令和４年 12 月 31 日に契約した工事では、請負金額が 3,500 万円（建築一式工事においては 7,000 万円）以上の工事から抽出する。 ④平成 28 年５月 31 日以前に契約した工事では、請負金額が 2,500 万円（建築一式 工事においては 5,000 万円）以上の工事から抽出する。

なお、対象工事のうち、低入札価格調査対象工事については、請負金額に関わらず全 ての工事を点検対象とする。

(3)点検内容 １．監理技術者等の配置に関する点検 ２．下請負契約に関する点検 ３．施工体制台帳の備え付けに関する点検 ４．下請負人の点検