株式会社明豊エンタープライズ（以下、「当社」）は、2026年7月期決算において、新築一棟投資用賃貸住宅39棟の売却を達成し、売上高368億94百万円・営業利益47億4百万円と大幅な増収増益を達成いたしました。

当社は2025年9月に発表した中期経営計画において、土地取得から設計・建設、販売、管理までをワンストップで対応する「垂直統合戦略」に、水平展開を取り入れる「垂直統合強化・水平展開推進戦略」を掲げています。

本リリースでは、この戦略のもとでの販売セグメントの取り組みとして、グループ一貫体制の強みや2024年12月に設立した台湾現地法人を拠点とした海外販路の拡大についてご紹介します。

・取り組み①：グループ一貫体制の強みと市況変化への対応

当社は、垂直統合戦略のもと、グループ会社の連携による工期・品質の向上に加え、賃貸管理が持つ賃料査定やリーシングの知見を活かし、開発から販売後の賃貸経営までを見据えた提案を行っています。

建築費高騰や金利上昇などの市況変化がある中、当社はグループ各社の連携を強化し、仕入れから着工までの意思決定の迅速化や、工期・工程管理の徹底による事業期間の短縮に取り組んでいます。土地の取得から物件売却までの期間を指すCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）は、2026年7月期の全体平均19.6カ月に対し、16.3カ月への短縮を目指しています。

・ 取り組み②：海外販路の拡大とグローバル人財の採用

当社は、中期経営計画に掲げる「垂直統合強化・水平展開推進戦略」を支える重要戦略として、海外販路の拡大を進めており、順調に推移しています。

インバウンド需要の増加や外国為替市場における円安などを背景に、アジア圏における日本の不動産投資への関心が高まる中、当社では2024年12月に設立した台湾現地法人を拠点に、海外の販路拡大に取り組んでいます。台湾では海外投資家向けセミナーを定期的に開催し、シンガポールや香港でも個別商談会を実施しています。さらに、グローバル人財の採用を通じて海外顧客の開拓を進め、グローバル人財はグループ全社で7名（2026年7月期）が在籍し、海外への対応力を高めています。

こうした取り組みにより、2026年7月期における海外販売数は2025年7月期の2件から6件に拡大しています。当社が提供する“新築一棟投資用賃貸住宅”は、東京23区の城南・城西エリアで駅徒歩10分以内の好立地が特徴で、2026年7月期の海外販売数6件すべてが都心エリアとなっています。

また、当社の強みである購入から運用までグループ一貫体制で手掛けるワンストップサービスも海外投資家からも高く評価されています。

・総括

当社は、垂直統合強化・水平展開推進戦略のもと、グループ各社の連携を強化し、市況変化の中でも事業期間の短縮に取り組むとともに、台湾現地法人を拠点とした海外販路の拡大を進めてまいります。今後も、グループ各社の連携とグローバル人財の採用・育成を進め、国内外のお客様に寄り添ったご提案を続けてまいります。

・明豊エンタープライズ 会社概要

代表：代表取締役会長兼社長 矢吹 満

本社：東京都目黒区目黒2－10－11目黒山手プレイス4F,5F,9F

設立：1968年9月9日

ホームページ：https://meiho-est.com/

事業内容：不動産開発事業

・明豊エンタープライズグループについて

創業58年、物造りにこだわった信頼と実績の東証上場デベロッパーとして、東京23区を中心に270棟を超える“新築一棟投資用賃貸住宅”を供給している株式会社明豊エンタープライズ（東京都目黒区：代表取締役会長 矢吹 満）を親会社とし、賃貸管理会社の株式会社明豊プロパティーズ（東京都目黒区：代表取締役社長 竹内 智大）、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ（京都府京都市：代表取締役社長 奥山 秀昭）、建設会社の株式会社明豊エンジニアリング（東京都目黒区：代表取締役社長 堤 憲二）、株式会社協栄組（東京都世田谷区：取締役社長 徳満 亮輔)、海外現地法人の東京明豐開發股份有限公司（本社 台北市中山区：董事長 内田 千博）で構成されております。