新聞筆記 · IDAEO AI News新聞正文
株式会社じげん（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:平尾 丈、証券コード:3679）は、このたび、当社グループのESGに関する方針や取り組み、実績データをまとめた「ESG Data Book 2026」を発表いたしましたので、お知らせいたします。
当社グループは2026年6月に創立20周年を迎え、同月、2031年3月期を最終年度とする第3次中期経営計画を公表しました。パーパス「Update Your Story ― あなたを、未来に。」のもと、持続的な成長の基盤としてステークホルダーとの価値共創を重視し、サステナビリティに関する取り組みの可視化と情報開示を継続的に進めております。
そして、近年高まる企業価値向上に向けたサステナビリティ活動への関心と、情報開示拡充の重要性を踏まえ、2024年より「ESG Data Book」を発行しています。このたびは第3版となる「ESG Data Book 2026」を発表いたしました。本データブックでは、当社のESG（Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス））に関する取り組みや実績データを体系的に集約し、ESG投資に関心をお持ちのステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を一層深めてまいります。
2025年版（昨年度）からの主な更新点は以下の通りです：
・環境（E）パート：環境ガバナンス、水資源、資源循環などを定めた「環境方針」を新たに策定。Scope3カテゴリ1（購入した商品・サービス）の算定範囲をグループ各社へ拡大したほか、事業を通じた環境貢献に関する記載を追加。
・社会（S）パート：国際規範に基づく「人権方針」を定め、人権デューデリジェンスのプロセスを明文化。さらに、広告倫理やコンテンツモデレーションに関する方針を含む「お客様・ユーザーへの責任」を新設したほか、第3次中期経営計画における人事組織戦略に関する記載を追加。
・ガバナンス（G）パート：取締役会の多様性確保に向けたコミットメントと目標、役員報酬の決定プロセス、行動規範、贈収賄・汚職防止方針を新たに開示。また、第3次中期経営計画の策定にあわせて主要リスクの評価と対策方針を見直し、リスク管理の責任体制を明確化。
■ 「ESG Data Book 2026」 主な構成
・じげんグループのESG（サステナビリティに関する考え方、マテリアリティ、推進体制）
・環境（環境方針、環境マネジメントシステム、気候変動への対応）の取り組み
・社会（人的資本、人権の尊重、情報セキュリティ、お客様・ユーザーへの責任、地域社会への貢献活動）の取り組み
・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス、企業倫理とコンプライアンス、リスクマネジメント、税務）の取り組み
・参考資料（外部評価・ESGインデックスへの組み入れ状況 等）
当社グループは、基本理念である「生活機会の最大化」を目指し、プライム市場の上場企業及び社会の公器として、社会課題への対応を経営の重要事項として捉え、持続可能な社会の実現に貢献いたします。
また、今年度版より、本データブックおよび本データブックに記載の各方針は、取締役会への報告を経て公表しています。
今後もESG Data Bookを通じた当社グループのESGに関する考え方や取り組みの発信に加え、各種情報開示の充実を通じて、ステークホルダーの皆さまとの対話の機会を拡大し、持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。
＜「ESG Data Book 2026」＞
■日本語版：https://zigexn.co.jp/ir/integrated_report/
■英語版：後日公開
■株式会社じげん 会社概要 ［社名］株式会社じげん (ZIGExN Co., Ltd.) ［証券コード］3679 （東証プライム） ［本社所在地］東京都港区虎ノ門3-4-8 ［設立年月日］2006年6月1日 ［代表者］ 代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈 ［資本金］ 125百万円（2026年3月31日時点） ［事業内容］ ライフサービスプラットフォーム事業 ［主要グループ会社］ 株式会社リジョブ 株式会社ブレイン・ラボ 株式会社アップベース 株式会社ビヨンドボーダーズ 株式会社タイズ 株式会社オーサムエージェント 株式会社アップルワールド 株式会社TCV 株式会社and A company ZIGExN VeNtura Co.,Ltd 株式会社CORDA 保険マンモス株式会社 ［URL］https://zigexn.co.jp/
■じげんグループについて 当社グループは、企業の存在意義であるパーパスとして「Update Your Story ― あなたを、未来に。」を掲げ、ライフイベント領域（求人・住まい・車・旅行など）において、人生の岐路に立つすべての人の未来をUpdateする40以上のサービスを提供しています。2013年に東証マザーズに上場し、2018年には東証一部へ市場変更、2022年にプライム市場へ移行いたしました。上場後は、M&Aによる事業領域の拡張へ積極的に取り組み、非連続の成長を続けています。