新聞筆記 · IDAEO AI News新聞正文
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、本日、スタートアップの成長加速化を支援する2026年度アクセラレーション事業「FASTAR」第16期支援先企業の公募を開始しました。
FASTARは、「困難に挑むスタートアップの挑戦を輝きに変える」ことをビジョンに掲げ、IPOやM&A等を視野に入れたユニコーン企業や地域中核企業を目指すスタートアップや個人に対し、専門家が伴走しながら事業成長をサポートするプログラムです。特に、今期からは地域課題の解決やイノベーションの創出に挑戦するスタートアップに対して「地域枠」を創設し、全国各地から広く募集します。
応募Q&A相談会（兼セミナー）は、11月6日（金曜）17時よりオンラインにて実施します。
■公募概要
1.応募条件
・創業から原則5年以内（2021年4月1日以降創業）または創業前であること
但し、薬機法に規制される治験を必要とするライフサイエンス（医薬品・再生医療等製品・医療機器等。但し、治験を要しない化粧品・体外診断用医薬品は除く）やディープテックといった研究開発に時間を要する企業においては、例外として創業から10年以内（2016年4月1日以降創業）まで認める。
・企業ステージは創業前（プレシード期）、シード期またはアーリー期の企業とする
※詳細は、「募集要項」をご確認ください
2.支援対象
グローバル規模や地域に根差した社会課題解決、既存産業の変革を目指し、次のような
課題に向き合うスタートアップまたは起業予定の個人
・事業計画の策定やブラッシュアップをしたい
・プロダクト・サービスの実証、販路開拓をしたい
・資金調達先を探したい
・研究開発成果の事業化を目指したい
・資本政策や組織体制の整備計画を検討したい
3.公募期間
2026年10月20日（火曜）～12月4日（金曜）12時
4.応募方法
下記ページ内「募集要項」および「FASTARプログラム参加規約」を確認のうえ、申込フォームからご申請ください。
・FASTARウェブサイト：
https://fastar.smrj.go.jp/program/16/
・申し込みフォーム：
https://app.contestiva.io/view_2/1791428226823x614929601064075300
■応募Q＆A相談会（兼セミナー）
日時・場所：11月6日（金曜）17時～18時 オンライン（Zoom）
説明会内容：FASTAR公募説明会動画のQ&A相談会を実施させていただきます。
応募を検討している方は、ぜひご参加ください。
申込方法 ：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc4HaX9beAkLpz0OAIymPz4stU1SKzxcWr0oWpTR6krn7xZUg/viewform?usp=send_form
支援方法 ：
・中小機構の専門家が専任パートナーとして事業戦略や経営課題解決のためメンタリングを約1年間継続的に行い、事業計画のブラッシュアップを伴走支援します。
・外部メンターのオンデマンドメンタリングにより、エキスパートからの助言等で知的財産、法務、財務面での課題に対応します。
・支援イベントの開催により、スタートアップの成長に必要なナレッジを提供します。
・中小機構や他の公的支援機関の支援メニューを活用し、研究開発の推進、実証実験やテストマーケティングのパートナー探索、PoCの検証をサポートします。
・中立的な立場での資本政策、組織形成の支援をします。
・VCや大企業へのピッチ機会の提供や個別のマッチング等、資金調達や事業提携の機会を創出します。
■過去実績
2019年度からこれまで15回の事業を実施。バイオ・医療機器、AI・ITサービス、ロボティクス、環境エネルギー分野等で成長を目指す220社を採択しました。参加企業においては、1～10期企業の累計で約356億円の※資金調達実績があります。※調査時点は、各採択年度の2事業年度後を目安に実施
＜FASTAR概要＞
IPOやM&A等を目指すスタートアップ企業及び個人を対象に、資金調達や事業提携に向けて、担当の専門家が伴走型支援による事業計画のブラッシュアップを行う、成長加速化プログラムです。
https://fastar.smrj.go.jp
なお、2026年度はFASTARに関する業務の一部を 有限責任監査法人トーマツに委託して運営しております。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。