株式会社OVEL（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岡昂正）は、サイバー攻撃を前提とした事業継続計画（サイバーBCP）の策定・更新・有事対応を担うAIエージェント「サイバーBCP回し続けるくん」の提供を、2026年10月20日より開始します。製造業を中心とする大企業を対象とし、導入は制御系（OT）に精通した当社のフォワード・デプロイド・エンジニア（顧客現場に入り込む技術者、以下FDE）が担当します。導入からサイバーBCP初版の策定までの標準期間は3〜6か月、価格は個別見積です。

背景：工場は、止められない。触れない。人がいない。

サイバー攻撃は、どの企業にも起こりうるものになりました。警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害報告は123件にのぼり、統計を開始した2020年下半期以降、半期として過去最多となりました。攻撃の前兆となる不審なアクセスも前年同期から大幅に増加しており、民間調査でも、日本国内の組織が受けるサイバー攻撃は前年比30%を超える増加が続いています。

侵入されるのはIT側でも、止まるのは製造現場です。しかし工場には、生産を止められないため停止を伴う対策が取れない、稼働中の制御機器にむやみに触れられない、現場にセキュリティを見る人がいない、という三つの制約があります。製造業において、工場はセキュリティ対策が最も進みにくい場所として残されてきました。

防ぎきることを前提にした対策は、もはや成り立ちません。経済産業省はIPAと協力し、2023年3月に公表した「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」において、指示8「インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備」として、制御系も含めた業務の復旧プロセスと整合性のとれた復旧計画・体制の整備、およびサプライチェーンも含めた実践的な演習の実施を求めています。守る力に加えて、止まった後に戻す力が問われています。しかし、計画がそこに追いついていません。

BCPはあっても、サイバー攻撃に対応したBCPがない

多くの企業がBCPを整備していますが、その中身は地震や水害を想定したものです。攻撃の進行に沿った判断、すなわちどの業務から戻すか、システムをいつ止めるか、公表をどう判断するかを定めたサイバーBCPは、別に用意されていません。

計画はあっても、行動手順まで落ちていない

サイバーBCPは情報システム部門、事業部門、危機管理部門のいずれにもまたがるため主管が定まらず、文書が作られたまま更新も演習もされない状態になりがちです。

製造現場まで届いていない

計画の多くはIT部門の中で閉じており、制御系の復旧順序や代替手順まで踏み込めていません。

本事業の内容

サイバーBCP回し続けるくんのサービスフロー

「サイバーBCP回し続けるくん」は、当社FDEによる導入と、その後のAIによる運用で構成されるサイバーBCPサービスです。FDEが顧客の現場に入り、本社の関係部門と製造現場の双方へのヒアリングから、業務とシステムの依存関係を整理し、サイバー攻撃を前提としたBCPを策定します。そのBCPを軸にAIエージェントを個社ごとに要件定義し、平時は計画の自動改訂と演習を、有事は平時に承認済みの手順に沿った指示を担います。人が行うのは、承認と、手順にない判断です。

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3つの特徴

製造現場（OT）まで含めて策定する

OT／ICSセキュリティを本業とする当社が、制御系の範囲を含めてBCPを策定します。侵入されるのはIT側でも、止まるのは製造現場です。IT部門の中だけで閉じた計画にはしません。災害想定のBCPに章を足すのではなく、攻撃の進行に沿って組み直します。

作って終わらせない

平時はAIが社内外の変化を検知し、BCPを自動で改訂します。人が行うのは、改訂の承認です。演習と復元テストを定期的に実行し、経営へ報告します。有事には警報や通報を受けてAIが起動してシナリオを特定し、初動の遮断と連絡、復旧手順を、平時に承認済みの手順に沿って指示します。個人情報保護委員会や監督官庁への報告期限をAIが管理し、期限と必要な手続きを提示します。報告の要否および内容の判断は人が行い、AIは提示にとどまります。

専任者を社内に置かずに維持できる

セキュリティと事業の両方を理解した人材は、採用も育成も容易ではありません。どの業務から戻すか、システムをいつ止めるか、公表をどう判断するか。経営が決めるべき事項は、導入時にFDEがその場で確定させます。以後の運用はAIが回すため、社内に専任を置かないままサイバーBCPを維持できます。

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代表取締役 岡昂正のコメント

防ぎきることを前提にした対策は、もはや成り立ちません。攻撃を受ける前提で、受けた後にどう動くかを決めておく時代です。そしてそれは、情報システム部門だけで決められるものではありません。経営企画から工場の現場まで、全員が同じ絵を見ている必要があります。だからこそ当社のエンジニアは、顧客の現場に入って深く聞き取ります。事業とセキュリティの両面からその会社を理解したうえで、実務として動く計画を策定します。そしてその運用は、AIエージェントが自律的に担います。計画を作って納品するだけの事業ではありません。

株式会社OVEL 代表取締役 岡昂正

体制と実績

大学発スタートアップ支援プラットフォーム「GTIE」アクセラレーションプログラムに採択

サイバーセキュリティ研修を18社へ実施

創業メンバーは法人設立以前より、官公庁および大手通信事業者のセキュリティ支援案件に従事 / 「危機管理コンテスト2026 」において文部科学大臣賞を受賞

会社概要

会社名：株式会社OVEL

代表：代表取締役 岡昂正

所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C

設立：2026年3月

事業：サイバーBCP事業（FDE＋AIエージェント「サイバーBCP回し続けるくん」）／OTセキュリティ診断（デジタルツインによる攻撃経路検証）／AI・サイバーセキュリティ研修 ほか

Web：https://www.ovelinc.com/ja

Mail：info@ovelinc.com