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弁護士法人トライデントとSincecore、改正公益通報者保護法の施行直前ウェビナーを11月5日に共催

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TL;DR · これは何を意味する?

株式会社Sincecore(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:佐藤英吾)は弁護士法人トライデントとの共催で、2026年11月5日(木)12:00〜13:00にオンラインセミナー「改正公益通報者保護法 施行直前 ── 受け付けた通報を、社内でどう捌くか」を開催します。

(原文リードからの抜粋・要約ではありません)

ニュース本文

株式会社Sincecore(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:佐藤英吾)は弁護士法人トライデントとの共催で、2026年11月5日(木)12:00〜13:00にオンラインセミナー「改正公益通報者保護法 施行直前 ── 受け付けた通報を、社内でどう捌くか」を開催します。参加は無料で、12月5日(土)まで見逃し配信もご覧いただけます。

12月1日の改正法施行を前に、通報を受け付けたあとの調査・面談・事実認定と報告を取り上げる回です。講師は『ストーリーでわかる 内部通報対応と事実認定』(日本加除出版)の著者である横張清威弁護士・公認会計士。講演「ストーリーでわかる内部通報対応実務」で、モデルケースのストーリーに沿って実際の対応で問題になる点を解説します。

開催の背景

2026年12月1日に改正公益通報者保護法が施行されます。公益通報を理由とする解雇・懲戒には刑事罰(行為者に6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人に3,000万円以下の罰金)が新たに設けられ、通報から1年以内の解雇・懲戒は通報を理由とするものと推定されるようになります。正当な理由なく公益通報者を特定しようとする行為も禁止されます。

受付を外部窓口に委託していても、受け付けたあとの調査や関係者との面談は社内に残ります。通報に関わる処分の判断は12月から刑事罰と推定規定を前提に行うことになり、その土台となる調査・面談・事実認定を社内でどう進めるかが問われます。本ウェビナーはこの「受け付けたあと」の実務を扱います。

ウェビナーで扱うこと

講演は横張弁護士の著書と同じく、モデルケースのストーリーに沿って進みます(著書とは別の事案)。参加者はストーリーを読み、問いを自分なりに考えてから解説を聞く構成です。

初動で決めておくこと:通報を受けた翌日に、誰が何から手を付けるか

面談の組み立て方:誰に、どの順で、何を聞くか。聞き漏らすと二度目の聴取は取りにくくなる

事実認定と報告:証言が食い違ったとき、何を根拠に事実とし、経営にどう報告するか

講演のあとはSincecoreの佐藤英吾が内部通報・ハラスメントの調査と面談を支える「シンミライナビ」を使い、別のケースで実演します。

プログラム(60分)

12:00 はじめに(2分)

12:02 講演「ストーリーでわかる内部通報対応実務」(40分) 横張 清威(弁護士・公認会計士/弁護士法人トライデント)

12:42 実演「別のケースで、シンミライナビでの進め方」(13分) 佐藤 英吾(株式会社Sincecore 代表取締役CEO)

12:55 講師の著書・事務所のご紹介と、Sincecoreからのご案内(5分)

※全編を事前に収録して配信します。質疑応答の時間はありません。

開催概要

名称:改正公益通報者保護法 施行直前ウェビナー「受け付けた通報を、社内でどう捌くか」

日時:2026年11月5日(木)12:00〜13:00

形式:オンライン(Zoomウェビナー)。収録した講演の配信で、質疑応答はありません

見逃し配信:お申込みの方全員に、12月5日(土)まで

講演資料:アンケートにお答えいただいた方には、講演資料をお送りします

参加費:無料

対象:従業員500名以上の企業で、人事・法務・コンプライアンスをご担当の方

共催:弁護士法人トライデント、株式会社Sincecore

お申込み:https://sincecore.com/webinar-1105

ご登録いただいた情報は運営を担う株式会社Sincecoreが本ウェビナーの運営と当社からのご案内に利用します。

講師

横張 清威(よこはり きよたけ)

弁護士・公認会計士/弁護士法人トライデント

2003年 弁護士登録、2016年 公認会計士登録、2021年 弁護士法人トライデント設立/上場企業の社外監査役/第三者委員会・特別調査委員会の委員・補助者、東京弁護士会 税務特別委員会 委員長、司法試験予備試験 考査委員などを歴任

著書:『ストーリーでわかる 内部通報対応と事実認定』(日本加除出版)

実演

佐藤 英吾(さとう えいご)

株式会社Sincecore 代表取締役CEO

企業内の従業員相談の運営に携わった経験から、内部通報の受付後の調査・面談を支える「シンミライナビ」を開発。産業カウンセラー。

「シンミライナビ」について

内部通報対応をはじめ、ハラスメント相談、メンタルヘルス相談、不祥事対応など企業における「高リスク面談」を支援するサービスです。受け付けたあとの調査・面談から報告までを支え、2026年10月13日に正式リリースしました。

会社概要

会社名:株式会社Sincecore

所在地:東京都千代田区四番町2番地1

設立:2026年5月1日

代表者:代表取締役CEO 佐藤英吾

事業内容:対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」の開発・提供

URL:https://sincecore.com/

本件に関するお問い合わせ

株式会社Sincecore https://sincecore.com/contact

引用可能な事実単位(F-Units)

株式会社Sincecore(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:佐藤英吾)は弁護士法人トライデントとの共催で、2026年11月5日(木)12:00〜13:00にオンラインセミナー「改正公益通報者保護法 施行直前 ── 受け付けた通報を、社内でどう捌くか」を開催します。

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参加は無料で、12月5日(土)まで見逃し配信もご覧いただけます。

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12月1日の改正法施行を前に、通報を受け付けたあとの調査・面談・事実認定と報告を取り上げる回です。

F3 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 2 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

2026年12月1日に改正公益通報者保護法が施行されます。

F4 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 4 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

公益通報を理由とする解雇・懲戒には刑事罰(行為者に6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人に3,000万円以下の罰金)が新たに設けられ、通報から1年以内の解雇・懲戒は通報を理由とするものと推定されるようになります。

F5 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 4 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

よくある質問(FAQ)

このニュースの要点は?

株式会社Sincecore(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:佐藤英吾)は弁護士法人トライデントとの共催で、2026年11月5日(木)12:00〜13:00にオンラインセミナー「改正公益通報者保護法 施行直前 ── 受け付けた通報を、社内でどう捌くか」を開催します。参加は無料で、12月5日(土)まで見逃し配信もご覧いただけます。

原文に出てくる主な数字は?

参加は無料で、12月5日(土)まで見逃し配信もご覧いただけます。 12月1日の改正法施行を前に、通報を受け付けたあとの調査・面談・事実認定と報告を取り上げる回です。

このニュースの出典と公開日時は?

出典:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000187134.html)。原文の公開日時:2026-10-20。